7月5日7月5日ロッテ・重光武雄オーナーが5日、改めて合併に前向きと取れる姿勢を示した。この日、都内で取材に答えた同オーナーは、合併について「何も聞いていないし、まだ何もないです」としながら「まだ始まっていません」と発言した。3日にはダイエー・中内オーナーが「自分にも（合併の）考えはある」と話すなど球界全体が10球団1リーグに傾きつつあるが、ロッテも1リーグ制を支持した上で、重光オーナーが他球団から合併の相談を受けた場合は「検討する」という意思を明確にしている。
ロッテが横浜との球団合併を検討していることが5日、サンケイスポーツの取材で明らかになった。ロッテの重光武雄オーナーはこの日、改めて球界再編の可能性を示唆。横浜を合併相手の第1候補として調整を進めていることが球界関係者の証言で分かった。また、この日開かれた12球団代表者会議ではダブルフランチャイズなど新球団に有利な条件が決定したことで、新たな合併に拍車がかかるのは必至。ロッテ、横浜の合併プランで10球団による1リーグ制が、一挙に具体化しそうだ。
球界再編に向けて本格的に動き出した大きなうねり。その発信源は、1リーグ推進派として、これまでも注目発言を続けてきたロッテだった。
ロッテはすでに重光昭夫オーナー代行を含めて、経営首脳が「5球団によるパ・リーグ維持は経営上、難しい」との意見で一致。合併について当初は相手側から持ち掛けられた場合に「検討する」という消極的立場だったが、球界関係者によれば「各球団が睨み合う現状に業を煮やし、ロッテが（合併の）相手先を自ら探し始めた。ここにきて横浜を第1候補に本格的に検討しているようだ」という。また、重光代行はここにきて頻繁に巨人・渡辺オーナーと接触し、再編に向けた相談を重ねているという証言もある。
ともにかつて川崎球場をフランチャイズとした両球団。横浜は一昨年オフからTBSという新たな親会社を迎えたが、昨年に続き今季も現時点でチーム成績は最下位。6月29日の株主総会で砂原幸雄オーナーは「（合併は）考えていない。どこからの申し出もない」と話したが、巨人戦もひとケタ台の視聴率をマークするなど、グラウンドの内外で苦戦が続いている。
横浜は国土計画（現コクド）が西武買収する以前に球団株45％を所有していた経緯から、一部では西武との合併説もあったが、西武側が1リーグ移行の場合も単体で参加する方針を決定。これにより、合併の相手はロッテに絞られた。
ロッテは1日のパ・リーグ臨時理事会で新球団のプロテクト（優先確保）数について、瀬戸山隆三代表が新球団に有利な『50選手』案を主張して周囲を驚かせた。また、この日の12球団代表者会議後も「2球団がリスクを冒して（合併を）やる訳だからメリットを与えないといけない。可能な限り（新球団の要望を）聞いてあげるのが筋じゃないか思う」と、合併後の新球団に配慮する発言を行っている。
さらに新球団のダブルフランチャイズが時限的ながら認められたことで、ロッテと横浜が合併した場合も、保護地域で競合する球団がないこともあり、千葉、神奈川の両県にまたがるダブル本拠地を主張しやすい状況ができあがっている。
グループ総帥の重光武雄オーナーはこの日、一部で報道されたダイエーとの合併について「何も聞いていない」と否定した上で「まだ（具体的な動きは）始まっていません」と、微妙な段階にあることをにおわせた。9月の臨時オーナー会議までに新たな合併、10球団による1リーグ制移行を具体化させるため、水面下での動きは急。ロッテと横浜の組み合わせが、球界再編の新たな核となる。
合併反対！まずは1年延期を−。近鉄とオリックスの合併問題に、選手会サイドが明確な「拒否」の姿勢を示した。労組・日本プロ野球選手会と球団側との協議・交渉委員会（団交）が5日、都内のホテルで行われた。席上、両球団から合併の経緯が説明されたが、古田敦也会長は、急激に進む合併の流れに対し1年間の結論先送りを訴えた。選手会としては、あくまでも合併を認めない方針で、最悪の場合、コミッショナーへの提訴も辞さない構えだ。
合併に向けた動きがあまりにも早すぎる。古田会長は、トントン拍子に話が進んでいく状況に、強い口調で異論を唱えた。「時間が足りない。せめて1年間待って欲しい。近鉄が1年待てないというのなら、春に話題を呼んだ命名権を1年間だけでも認めて、その間に議論をして欲しい」。合併の1年延期を訴え、1度は頓挫したネーミングライツの再考も訴えた。
6月13日に合併が発表されて以来、初めて選手会への説明が行われた。だが会議の席では「（合併を止めるには）もう遅すぎる」という代表も。最初の会合でありながら、機構側には合併は既成事実であるかのような空気が流れていた。そんな空気を突き刺すように古田会長は「ぼくらもファンもそうは思っていない。合併は勝手に進めてもらっては困る。ファンの声を聞いてみることも必要なのではないか」と主張。選手会の松原事務局長も「命名権の話は潰しておいて、合併するとなったら助けないのか」と、何とか球団を残す方法を模索して欲しい意向を示した。
打開策の第1歩が特別委員会の開催。選手契約に関する事項を討議する会で、既に選手会側から実行委員会の豊蔵一議長（セ・リーグ会長）あてに文書で正式に申し入れはしてある。だが同議長からは「招集しない」と否定的な見解を示された経緯があった。その特別委員会の開催をあらためて要求する。そこでの審議なしに議論を進めることは協約に反する、という認識で選手会側は一致している。その特別委員会が招集されないまま、7日のオーナー会議で合併が認められてしまった場合には、協約を遵守しながら「コミッショナーに提訴をすることもできる」（松原事務局長）と強硬なアクションも辞さない構えだ。
この日の協議では、近鉄買収を申し出たライブドア社に対して「信頼性がない」という見解が機構側から示された。近鉄が探していたという売却先についても「具体的に（交渉相手を）1、2あげてくれないか」という選手会側の要求は「調べればわかる」とつっぱねられた。合併に向けて動く機構側と、待ったをかける選手会側の間の溝は、深まるばかりだった。
どうして合併なのか？球団数を減らすことがなぜ、球界発展につながるのか？明確な答えは聞かされていない。「正直いろんな人の意見が聞きたい。3年後ぐらいに、何であの時ちゃんとやらなかったんだろうって後悔しても遅い。今、ちゃんとやらないと…」。古田会長は、納得できる答えが出るまで、徹底的に議論したい考えだ。
古田会長は、今後の動き次第では年俸抑制案ものむ考えをみせた。「年俸高騰が球団経営の悪化につながってる？その原因も含めて話し合うこと。譲歩案？今の段階では出せない。でも具体的なことは出すことになる」と話した。機構側が選手会の要求に対してどのレベルまで応えてくれるのか、対応次第で選手も痛みをかぶる覚悟があることを明かした。
さらに「我々の考えが正しいと思ってやってるけど、そうじゃないって言われたら、それは柔軟に対応する」と話し、第3者機関などを設け、多くの人の意見を取り入れるべきという腹案を披露。本当にいい方向を見つけるには時間がかかるとみており「このままでは野球に集中できない選手もいる」と現在の状況を憂慮した。
ストライキに関しては選手会側も否定した。ファンあっての球界を認識しており、行使すればファン離れに拍車がかかるだけに最悪の選択という認識がある。古田会長も「現段階では考えていない」と明言。報道陣に「ストはあるのか？」と聞かれた高橋由伸副会長（巨人）は「可能性がないことはないけれど…」と、予期していないだけに困惑の様子だった。
実行委員会議長セ豊蔵会長は特別委員会開催の可能性を示唆した。同会長は「いつ、どのような形で煮詰めていくか、それらを詰めた上で考えたい。招集？あり得ると思う」と語った。また代表者会議は団交後に行われたが「（選手会から）こういう話があったということは聞いた。選手会との話はしかるべき時期に、しかるべき方法で説明できると思う」と話していた。
12球団臨時代表者会議が5日、都内で行われ、オリックスと近鉄の合併具体案が固まった。2日の同会議でセ・リーグ側から反発を受け事実上、2球団に差し戻す形となっていたが、その論点となった（1）ダブル本拠地（2）優先保有選手数（プロテクト）、の2点において大筋で12球団の合意をみた。
保護地域は近鉄、オリックスが要望していた大阪、兵庫の2ヶ所を暫定的に3年間、認めるというもの。これに伴い、直接的に影響を受けることから猛反発していた阪神についても同期間、2ヶ所の保護地域を認めることになった。オリックス小泉隆司球団社長は「阪神さんに譲歩してもらった」と語った。「3年間」の期間は、合併球団が本拠地に根付くことを想定したもの。3年後に本拠地は合併球団が先に決める。これは臨時暫定措置であり、野球協約上は部分改定で対応する方向だ。
また合併球団のプロテクト選手は25人となった。外国人、FA選手は含まない。また今季1、2年目の計28人は別枠で保護。ウエーバー方式による指名にもれた選手は、合併球団が引き取る。小泉社長は若手選手に対して「社会的責任がある」と説明した。
合併具体案が大筋で了承されたことに、小泉社長は「魅力あるチームをつくるために理解を得られて、他球団に感謝したい」と語った。近鉄小林哲也球団社長も「基本的な方向で前向きな了解をいただいて、建設的な会議だったと思います」とホッとした表情。他球団から異論があった問題点がクリアされたことで、7日のオーナー会議でも了承を得られる道筋ができたことになる。
近鉄足高圭亮球団代表は5日、中村はプロテクト枠に入れることを示唆した。オリックスとの合併後の複数年契約選手の処遇について「必要な選手として複数年契約を結んだ訳ですから。常識的に判断していただければ分かってもらえると思います」と語った。近鉄で来季行こうにまたがる契約を結んでいるのは中村だけで、事実上の「中村プロテクト」を明言したことになる。
近鉄小林球団社長が、7日のオーナー会議での合併承認を示唆した。この日、選手会との話し合いにも同席した小林社長は「承認後、選手全員に説明して誤解を解きたい。札幌で？そういうことも考えられる」とチームが遠征中の札幌へ出向く用意があることを表明。オーナー会議で承認される見通しであることを認めた形となった。
オリックス宮内オーナーは、12球団臨時代表者会議での合意内容について無関心を装った。都内の自宅前で「全然報告を聞いていない。小泉球団社長に判断を委ねていますから」と話した。これまでダブル本拠地に関して「それしかない」などと話していた。
巨人渡辺オーナーはこの日、一連の合併問題に口を開くことはなかった。都内のホテルで内山読売新聞グループ本社社長、土井球団社長、三山球団代表らと会食。待ち受ける報道陣に「オーナー会議の議長だから、議長として話す訳にはいかない。申し訳ないが」と断りを入れ、車に乗り込んだ。選手会が特別委員会を招集しない場合、コミッショナーを提訴する可能性を示唆したことについての質問にも無言を貫いた。
阪神の来季開幕戦が大阪ドームで開催されることが濃厚となった。5日の12球団臨時代表者会議に出席した阪神野崎勝義球団社長が「合併されなくても、近鉄さんには相談するつもりでした。今までもお願いしてきましたから」と明かした。
阪神は営業面に不利益を受けるため、“新球団”の大阪、神戸でのダブルフランチャイズ制に反対だった。しかし、2日の臨時代表者会議で阪神も「2つの本拠地」という同じ条件を提案された。野崎球団社長が電鉄本社に持ち帰り、久万オーナーの決断を仰いだ。「本当なら1つが望ましいが、他の球団に認めてもらうなら、手を打とう」と提案を受け入れた。
あくまで本拠地は甲子園で、同球場の試合数を減らす考えは現時点ではない。ただ、メリットを最大限に生かせる。セ・リーグでは、前々年の上位3チームに開幕戦主催の権利を与えている。来年は阪神が行使できるが、甲子園はセンバツ大会開催中で地元開幕の実現は困難だった。ところが大阪ドームも本拠地となるため、問題解決に大きく前進することになる。
12球団代表者会議が5日、東京・港区の新高輪プリンスホテルで開かれ、合併で合意している近鉄、オリックスが要望していた大阪、兵庫のダブルフランチャイズ案を3年間暫定で認めることで了承した。これに伴い阪神も従来の兵庫に加え大阪もフランチャイズとすることで理解を得た。また合併新球団が優先的に契約する選手数（プロテクト）を25人とすることが大筋で認められた。
3年間の暫定とはいえダブルフランチャイズを了解されたオリックス・小泉球団社長は満足そうな笑みを浮かべた。「フランチャイズについては阪神さんに大きな譲歩をしていただきました」。
近鉄、オリックスは6月17日のパ・リーグ臨時理事会でダブルフランチャイズ案を要望。翌18日にはオリックス・宮内オーナーが大阪市内の阪神電鉄本社に久万オーナーを訪ねて理解を求めたが、同オーナーが猛反発した。その後も阪神は同案を強く批判。小泉球団社長も「ゴリ押しはしない」とし、同案を撤回するものとみられていた。それが急転、3年間の暫定とはいえ、ダブルフランチャイズの了解。阪神側は譲歩する一方で、したたかに同じ3年間の期限付きで兵庫、大阪のダブルフランチャイズを“クロス承認”させた。
阪神、新球団とも3年後に1つのフランチャイズを定めることになった。新球団は今後、専用球場としてヤフーBB、大阪ドームのいずれかを選択することになる。
また、会議ではプロテクト選手を25人とすることで一致。FA選手、複数年契約、外国人選手を枠内に入れることも認められた。一方、両球団の入団1、2年目の選手については来季の雇用を保証する。ウエーバーにかかった場合、他球団も4巡目以降の指名が可能だが、指名がなかった場合でも新球団が選手契約を結ぶことになった。この了解事項は7日のオーナー会議に上程される。
近畿日本鉄道の山口社長は記者会見で、ライブドア社への球団売却について「（可能性は）1％もない」と強調。さらに「既にオリックスとの話し合いを進め、コミッショナーの了解も得ている」と続けた。選手会側が合併よりも買収を支持する姿勢を見せていることにも「そういう考えを受け入れる訳にはいかない」。最後はライブドア社の一連の動きに不信感を示し、堀江社長との面会も「会う必要がない」とはねつけた。
プロ野球協議・交渉委員会が5日、東京・港区のホテルで行われ、労組プロ野球選手会が経営者側に近鉄、オリックスの合併凍結を要求した。財政救済策として命名権（ネーミングライツ）売却を認めるという具体案も示した上で1年間近鉄球団の存続、さらに特別委員会の開催を再び要望。合併の阻止へ選手会が徹底抗戦に打って出た。思いのたけは全て伝えた。約2時間に及んだ話し合いを終え、古田会長は真っすぐ前を見据えて口を開いた。
年間約40億円の赤字を抱える近鉄の経営を考慮し、命名権売却資金で経営を継続させ、合併を凍結する。経営者側への異例とも言える要望だ。古田会長は「何十年も続いたシステムを変えるのに、抜本的な部分にメスを入れずに合併だけ目指していいのか。早急に進みすぎている」と語気を強め、合併ありきの現状を痛烈に批判した。
命名権の売却は今年2月に近鉄が発表しながら、球界の猛反発で撤回を余儀なくされた。だが、売却額が30億円の予定だったことを考えれば、球団の年間赤字との差額は単純計算で10億円。古田会長は2月の時点で選手会との話し合いもないまま、経営者側が売却を拒否したことを指摘し「もし、そこで命名権を売ってれば（合併による球団）削減の話にはならなかった」と言い切った。
協議ではオリックス・小泉、近鉄・小林両球団社長から合併の経緯説明が初めて選手会側に報告された。でも、それは球団数減少が球界の将来に多大な影響を与えると考える選手会には到底納得できない。合併→球界再編という流れに歯止めをかけたい。そのため、選手契約に関して経営者と選手の代表者が討議する特別委員会の早期の開催を再び要望。選手会の石渡進介弁護士は「オーナー会議の（合併）承認前に開かなければ、野球協約に基づいてコミッショナーに提訴する」と野球協約188条を盾に強硬手段も示した。
この選手会の強い要求に対し、1度は招集の必要なしと判断した豊蔵セ・リーグ会長は「各球団の代表も、いずれ開かなければいけないという認識で一致している」と前向きに変わった。ただ、開催時期は早くても9月上旬の臨時オーナー会議前との声もある。議論を先送りにして合併を決定的にしたい経営者側と、それに歯止めをかけたい選手会。今後、選手会は9日の選手会長代表者会議を経て10日の選手会総会で意見を集約する。選手会の徹底抗戦。それがどこまで経営者側へ通じるだろうか。
古田会長は協議の中で、近鉄買収を表明しているライブドア社への売却の可能性について問いただしたが「信用のない企業。調べてみれば分かる」と一蹴された。一方、ライブドア社の堀江貴文社長は合併凍結について「当然のことと思います」と広報を通じてコメント。「信頼性のない企業」とされたことについては言及しなかったが「近鉄、オリックス両球団には交渉のテーブルについてくれるよう粘り強くお願いしていく」と1歩も引かない考えを示した。
合併凍結が却下された場合に選手会がストライキに打って出る可能性について、古田会長は「選手全員に話をした訳ではないし、今の時点で軽々しくいえない」と慎重な姿勢に終始した。しかし、合併の当事者である近鉄の大村・選手会副会長は遠征先の札幌の宿舎で「機構側の考えが変わらないようなら、ストのような強硬手段に出てもいいと思う。これはファンの人に理解してもらわないといけないだろうが、そのぐらいの気持ちで（合併を）反対していきたい」と言い切った。今後の機構側の対応次第では最悪の事態に発展する可能性も否定できない。
オリックスと近鉄の合併手続きを話し合うプロ野球の12球団代表者会議は5日、都内のホテルで開かれ、新球団が本拠地とする保護地域について兵庫・大阪の2ヶ所を3年間の期限付きで認めるダブルフランチャイズ案と、プロテクト（優先保有）人数は外国人、FA選手を除く25人とし、2年目までの選手の身分は全面保障することで全球団が大筋合意した。
「保護地域に関しては両球団が合併した際には3年間、2つの府県を保護地域と認める暫定措置をとる。阪神に関しても、同じ期間2つの地域にまたがることを認めることで一致しました」。豊蔵セ・リーグ会長が会見で明かしたウルトラC案。新球団だけでなく、阪神にも3年間のダブルフランチャイズを認める特別措置だ。
さらに選手のプロテクトについては、25人とすることでほぼ合意。「昨年度、今年度の両球団の新人選手28人には社会的責任がある」（オリックス・小泉球団社長）と2年目までの選手については、来季の身分を保障することも決定した。プロテクトから漏れた場合にはウエーバーによるドラフトにかかり、それからも漏れた場合には新球団が引き取る。つまり25人のプロテクトは新人に配慮せず、純粋に戦力だけを考慮して選手を選択できる。また、外国人、FA選手はプロテクトされず、新球団を含めて全球団が自由に入団交渉することになる。
この日の合意事項を受けて阪神・野崎球団社長は早くも「開幕戦を大阪ドームで開催することも考えている」と表明。7日のオーナー会議でさらに審議、9月の臨時オーナー会議で最終的に承認される見込みだ。
巨人・渡辺恒雄オーナーは、都内のホテルで三山球団代表、土井球団社長らと会談後、報道陣に囲まれたが、合併問題について沈黙を貫いた。「オーナー会議の議長として何も喋る訳にいかない。申し訳ないがね。そんなことより参議院選挙の結果のほうが大事なんだ」。これまでは鋭い舌鋒で合併問題をリードしてきたが、7日に注目のオーナー会議が迫り、この日は問題に言及しようとしなかった。
労組日本プロ野球選手会と球団側による協議交渉委員会が5日、都内のホテルで行われ、近鉄・オリックスの合併問題について両球団から説明を受けた。合併の既定路線化に猛反発している選手会は特別委員会の招集、命名権（ネーミングライツ）売却を認めることでの合併1年先送り案を主張。要求が拒否された場合は法的措置、さらにはストライキの可能性まで示唆し、徹底抗戦の構えをみせた。険しい表情に、徹底抗戦への強い意思が表れていた。約2時間、機構側との話し合いを終えて記者会見に臨んだ古田会長は敢然と切り出した。
先月13日に発覚した近鉄とオリックスの合併騒動。選手会側も「選手契約にかかわる問題」として特別委員会の招集を要望するなど、安易な合併に異論を唱えてきた。特別委はいまだに設置されないが、この日ようやく迎えた協議交渉委員会という話し合いの場。合併による球団削減、さらには1リーグ制移行という球界再編論に選手会は真っ向から反論した。
選手会は再度、特別委員会招集を要求した上で、合併自体を1年延期させる案を主張。「近鉄が1年（球団を）もてないというなら1年間だけでも命名権を売って、その間に色々話し合えばいい」（古田会長）というものだ。
機構側はすでに7日のオーナー会議を見据えて合併の具体的な議論を進めているが、選手会側はこの動きに対しても特別委員会が招集に合併が承認された場合は、コミッショナーにまず提訴。それが不調に終わった場合には、法的措置にまで及ぶことも検討している。さらにはストライキなど争議権についても「色んな手段を考えなければいけないかも」（古田会長）と強硬路線に含みを持たせている。
その一方で「もし年俸の高騰が問題ならば、それ（年俸抑制）について話し合う用意もある」と選手会関係者。選手達も自ら痛みを伴い、血を流す覚悟もある。それだけに譲れないのは「まず再編、1リーグありき」の考え方。10日には選手会総会が開かれる予定。合併を進める機構側に選手会は徹底抗戦を貫く構えだ。
話し合いでは、近鉄買収に名乗りをあげたライブドアの問題も取り上げられた。古田会長は「（近鉄からは）名前があがっている企業（ライブドア）ではないが、売却先を探していたとの説明があった。今回（ライブドア）は信頼性がないともいわれました」とぶ然。『信頼性がない』と指摘されたライブドアの堀江社長は同社ホームページを通じ「近鉄・オリックス両球団に私どもとの交渉のテーブルについて頂けるよう引き続き粘り強くお願いしていく所存です」とコメントした。
近鉄の選手会長・礒部も合併回避を訴えた。「選手は何とか身売り先を探して欲しい気持ちがある。存続できる可能性があるならもう1度そっちの方向にいって欲しいと思う」と沈痛な表情。大阪ドーム周辺でファンが展開する署名活動についても「1回につき2、3人の少ない選手でもいいから、選手も一緒にやりたい」と改めて“合併反対”の署名運動を行うことを表明。早ければ後半戦開幕となる16日のダイエー戦（大阪ドーム）の試合前に行動を起こす予定だ。
機構側は、選手会側からの訴えについて「今後協議していく」（伊藤一正・選手問題担当顧問＝中日球団参与）と述べるに留まった。特別委員会については、以前から招集の要望が届いており、議長・招集権を持つセ・リーグの豊蔵一会長がこの日の団交実施を理由に拒否してきた。だがこの日は、「選手契約に関わることなので、特別委員会の招集も視野に入れている」と、合併手続きの進行段階での招集を示唆した。
阪神にもダブル本拠地（フランチャイズ）が認められることになった。プロ野球12球団代表者会議が5日、東京都内のホテルで行われ、オリックスと近鉄の合併球団とともに、阪神にも来季から兵庫県と大阪府を保護地域として認められることで大筋合意した。3年間の暫定措置ながら、阪神の野崎勝義球団社長は、早くも来季の開幕戦を大阪ドームで開催する意欲を示した。同会議では、新球団のプロテクト選手を25人にする方向が決まるなど、合併問題決着へ、大きく動き始めた。
強硬にダブルフランチャイズに反対していた阪神・野崎社長の表情は、会議後は晴れやかだった。「新球団をスムーズに運営するには、2つの本拠地を持つことが必要ということ。我々にも兵庫と大阪を本拠地にすることを、他球団に承知してもらいました」豊蔵セ・リーグ会長、近鉄・小林社長、オリックス・小泉社長とともに臨んだ記者会見で、本拠地問題が決着したと高らかに宣言した。
近鉄、オリックスが2府県を保護地域にすることを主張して以来、阪神は態度を硬化。だが、2日の代表者会議で、阪神にもダブルフランチャイズを与えるという“代替案”が提案されて、局面は一変。阪神・久万俊二郎オーナーは「まだ正式に今日の報告は受けていないが、当球団としては、両球団の合併話が前に進むよう、大所高所から判断し、この案を受け入れることはやむを得ないことと考える」と提案を受け入れるとともに、他球団が3年間の暫定措置を了承したため、あっさり問題は収束した。
阪神サイドがOKしたのは、計り知れないメリットがあるからだ。昨年、18年ぶりのリーグ優勝を飾ったが、今季の開幕は東京ドームでの巨人戦だった。本拠地・甲子園球場は毎年、4月上旬にはセンバツ高校野球が行われているため。だが、今季Aクラスに入って開幕権を得れば、来季は大阪ドームで“本拠地開幕”を迎える可能性が浮上してくる。「大阪開幕？近鉄さんに相談するつもりです。オープン戦も大阪ドームで試合してますし、隣接する球団として、密接な関係を保ってましたから」野崎社長は、積極的に動くことを明言した。甲子園球場でなくても、熱狂的ファンの多い大阪で開幕戦が行われれば、大幅な収益増はもちろん、最高のファンサービスになるだけに、鼻息は荒い。
現場にとっても朗報だ。甲子園球場は春だけでなく、8月にも夏の高校野球が開催される。阪神は例年、この時期に長期ロードに出るが、独走優勝した昨年でも負け越すなど“死のロード”と呼ばれている。近年は大阪ドームで1カードを組み込み、選手の負担を軽減している。だが、ダブルフランチャイズ制になれば、大阪府内のどの球場も使用可能なため、酷暑の中での遠征削減が可能になる。野球教室やパブリック・ビューイングなど、ファンサービス面でも絶大な効果が期待できるだけに、新球団はもちろん、阪神にとっても、最高の結論であることは間違いない。
新球団が優先保有（プロテクト）できる選手の数が25人で了承された。2日の12球団代表者会議では「28人」とするパ・リーグ案に、セの各球団から「複数年契約選手や新人を含めるのか」など、内容を問う声が挙がっていた。
また、入団1、2年目の選手（両チーム合わせて28人）については新球団、あるは他の10球団が必ず保有することとし、選手としての身分を完全に保証することで意見をまとめた。プロテクト枠にこれら“新人選手”、フリーエージェント（FA）権取得者、複数年契約選手らを含めるかどうかは、新球団の裁量に任される。“新人選手”については、プロテクト枠から漏れた場合、他球団がウエーバー方式による指名で獲得が可能となる。これから漏れた選手に関しては、全員を新球団が引き取ることになる。
2日の会議では「28」という数字に対して「多すぎるのでは」、「こちらも痛みを伴う以上、新球団の主張ばかり通らない」との意見も出ていた。「プロテクトの問題は十分、満足のいくものだった」とオリックス・小泉球団社長。近鉄・小林球団社長も「プロテクトはありがたい形になった。新球団を作るのにはリスクがある」と感謝の言葉を口にした。「リスクを負って合併する側のメリットを理解した」とロッテ・瀬戸山代表が言うように、他球団の譲歩によって、プロテクト枠の問題はまずは前進したことになる。
日本プロフェッショナル野球組織と日本プロ野球選手会との協議・交渉委員会が5日、都内のホテルで開かれた。古田会長は、近鉄・オリックス両球団の合併の1年延期を要望し、近鉄に対する1年間の命名権（ネーミングライツ）使用を提案。合併の延長、阻止を図る考えだ。
12球団側から初めて合併問題について説明を受けた古田会長は「納得できない。こんなに急ぐ必要があるのか。十分な議論がなされていないし、（合併を）せめて1年は延ばしてほしい」と力説。1年の期限付きで近鉄に命名権を認めるという提案を行った。
近鉄は年間40億円といわれる赤字解消のため、1月末に1年間36億円を基本線とする5年間の命名権契約プランを打ち出したが、他球団に理解を得られず白紙。「あの時、命名権が売れていれば球団削減にはならなかったかもしれない。1年だけでも命名権を売って、その間に話し合って考え直してもらいたい」と同会長は話した。
さらに、選手の年俸高騰が球団経営を圧迫しているとの指摘にも応じる構え。自らも今季から年俸3億円の2年契約を結んでいるが、年俸の譲歩について「そういう交渉のテーブルについたら、具体的な案を出すことになるでしょう」と、自らの年俸をカットしてまでも球界の構造改革を進めていく考えを示した。
今回の合併が選手契約に関する事項に当たるとして、特別委員会の開催を再度要求。選手会顧問弁護士の山崎卓也氏は「（オーナー会議で）合併を正式に承認されたら、何らかの手を打たなくてはならない」と法的手段も辞さないことを示唆したが、特別委員会の開催が前提。機構側は話が煮詰まり次第、特別委を開催する意向で、選手会も訴訟まではしない方向。選手会は、9日の12球団の代表と選手会長らによる意見交換会、10日の選手会総会を経て意見をまとめる方針だ。
選手会の主張について、この日行われた12球団代表者会議出席者は冷ややかな反応を見せた。特別委員会招集の権利を持つ議長のセ・リーグ豊蔵一会長は「（会議を）やる用意？あるが、まだ合併について詰めないといけない。固まって説明できるようになってからでないと。今は時間的に難しい」と言葉を濁した。古田が所属するヤクルト倉島今朝徳常務は「コミッショナーが両球団の合併に理解を示したのだからもう無理。無理なんだよ」とバッサリ斬り捨てた。西武・星野好男代表は「手順を踏んでやらなきゃいけないものはやる」と選手会に理解を示しつつも「ただやるか、やらないかは私の判断ではない」と議長以外は傍観せざるを得ない立場のようだ。
近鉄の親会社、近畿日本鉄道の山口昌紀社長が5日、合併に反対する選手に対し、強権発動をした。前日（4日）、礒部選手会長が署名活動への参加を表明したことを受け、この日、大阪・天王寺区の本社前でスポーツ報知の取材に対し「署名に加わったら？プロテクトされへんよ」と断言した。
選手会は3日にミーティングを開き、球団存続を求める考えで一致。今後、大阪ドームでの試合前に3人程度がファンに交じり、署名集めに協力。礒部を筆頭に中村、岩隈ら主力も参加する意向を固めた。だが、本社トップの山口社長は「気に入らないなら、チームを出てくれて構わない」と言い切った。礒部は「球団からの圧力？今のところ、そこまで考えてない」と話すにとどまったが、このメンバーがプロテクトから外れるとなれば、新球団にとって大幅な戦力ダウンとなる。
この日の記者会見で同社長は、ライブドアが持ちかけた売却案について「（可能性が）1％もない」と、譲渡する意思がないことを改めて強調。7日のオーナー会議後には、小林哲也球団社長が全選手に初めて事情説明を行う予定だが、今回の“山口発言”も含めて選手からの反発が起こるのは必至。「球団から納得する話を聞かせてもらわないといけない。今はないけど、最終手段はストになる」と、ある選手が予告した労使間のドロ沼劇に向け、秒読みが始まった。
オリックスと近鉄の合併問題を協議するプロ野球セ、パ両リーグ12球団代表者会議は5日、都内のホテルで行われた。合併新球団が本拠地とする保護地域について、来年から3年間は大阪府と兵庫県の2ヶ所を期限付きで認めることで意見が一致した。両球団の希望を阪神が譲歩する形でまとまり、同期間、阪神にも現状の兵庫県に、大阪府を加えた2ヶ所を保護地域として認可する方向になった。
また新球団の優先保有選手（プロテクト）数は25人（新人、FA、複数年契約の各選手も登録可）とすることで調整が取られた。ただし両球団の今季1、2年目の計28選手については、来季は選手としての身分を保障し、ウエーバー方式による指名に漏れた選手は全選手を新球団が引き取る。
7日のオーナー会議ではこの日の意見をもとに合併具体案についてさらに議論が進められるが継続審議となることは濃厚。合併の正式承認は具体案を固めた上で、9月上旬の臨時オーナー会議まで先送りされる見通しとなっている。
近畿日本鉄道の山口昌紀社長は5日の記者会見で、インターネット関連会社、ライブドアへの近鉄バファローズの売却について「（可能性は）1％もない」と、譲渡する考えがないことをあらためて強調した。山口社長は「既にオリックスとの話し合いを進め、コミッショナーの了解も得ている」とあくまでも合併を進める構えを示した。
選手会側が合併よりも買収を支持する姿勢を見せていることについては「そういう考えを受け入れる訳にはいかない」と話した。ライブドアの一連の動きに「買収してどうする、どこで何をやるとか言っていないのでコメントのしようがない」と不信感を示すとともに、ライブドア社長との面会も「会う必要がない」とはねつけた。また「大阪ドームに強いチームができることが、大阪の発展につながる」と、新チームの本拠地を大阪に置きたい意向を表明した。
労働組合・日本プロ野球選手会は5日、オリックスと近鉄の合併問題について十分に議論されていないとし、合併の1年延期を経営者側に要望した。
この日、球団側と選手会による協議・交渉委員会が都内のホテルで開かれ、オリックスの小泉、近鉄の小林両球団社長から今回の合併に関する経緯、現状などが初めて選手会側に報告された。選手会は合併による球団数の減少が球界の将来に多大な影響を与えるとし、早急に話が進展していることを懸念。今後、労使交渉の場で議論を重ねていくために1年間の合併延期を求めた。このほか、今回の合併は選手契約に関する事項にあたるとして、特別委員会の開催を再度要求した。選手会側は、この日の説明を各球団の選手に報告。9日の12球団選手会長と各球団代表らによる意見交換会を経て、10日の臨時大会で意見を集約し、今後の対応策を検討することになった。
合併の当該球団から近鉄・礒部、オリックス・三輪両選手会長が出席した。合併に向けた経緯など詳しい説明を受けたが三輪会長は「もっと議論をしてほしい」。礒部会長も「時間をかけてよりよい方法を探すべきだ」と話すなど、ともに合併への動きに反対の姿勢を示した。今後は選手会としても存続を願うファンと歩調を合わせて活動する方針。礒部会長は「（ファンが）球場の周りで署名活動をしてくれている。選手も2、3人とか少ない数でも（署名活動を）していこうと思っている」。三輪会長も「球場に来ているファンの声に応えていくのがすごく大事」と話した。