7月22日7月22日黒木の復帰登板がアクシデントに泣かされた。イースタン・リーグの日本ハム戦（浦和）に先発したものの2回、先頭藤島の打球を右ひざ下に当てて、わずか打者4人で負傷降板。実戦マウンドは先発した6月2日のダイエー戦以来。その際、右手に痺れを訴え回復に時間を要していた。この日は患部をアイシングして様子をみたものの、球団関係者は「肩、ひじには問題ない」と話しており、次回登板には影響なさそうだ。
右手の痺れで実戦から遠ざかっていた黒木が22日、イースタン日本ハム戦で6月2日（ダイエー戦）以来の実戦登板。「投げること自体は問題ない。感覚を確かめたいです」とマウンドにあがったが、2回途中で右ひざに打球を受け、無念の降板。古賀2軍監督は「投げた感じは問題なかった。これからというところだったんだが…」と残念がった。次回の登板は2−3日様子を見て決める。
右手にしびれを訴え、2軍調整中の黒木が不運に見舞われた。イースタン・日本ハム戦（ロッテ浦和）で6月2日のダイエー戦（北九州）以来の実戦登板も、2回に藤島の打球が右ひざ下を直撃。1回0/3で降板した。病院には行かず、アイシングで治療。今後の調整は患部の状態次第だが、140キロ台の直球は切れもあっただけに古賀2軍監督は「微妙な感覚を試す前のアクシデントで残念」と振り返った。
阪神の久万俊二郎オーナーは22日、大阪市内の阪神電鉄本社で行われた定例報告会で、2リーグ制維持に向けてセ・リーグで意見調整している野崎勝義球団社長から中間報告を受けた。23日、巨人・土井誠球団社長と直接会談する同社長には「言いたいことを言ったらええ。喧嘩したら応援します」と激烈エールを送った球界の盟主との全面抗争を、笑いながら“容認”した。球団役員が勢揃いした定例報告会で約3時間、野崎球団社長から中間報告を受けた久万オーナー。会議後、本社ロビーで会見した阪神の総帥は、2リーグ制の旗振り役として奔走する同社長を全面バックアップする姿勢を強調した。
23日午前、野崎球団社長が都内でまずは2リーグ維持派のヤクルト、横浜との意見交換する。午後には両リーグ連盟会長を訪ねた後、巨人側と直接会談。渡辺オーナーが1リーグに向けて動いているといわれる巨人相手に、久万オーナーはあえて『ケンカのススメ』を説いた。
交流試合の導入、FA資格の短縮、ドラフト改革などを軸とする『野崎私案』に「交流戦？やってやらないかん」と賛同。球団として来季からの1リーグ移行反対のスタンスも明確にした。「来季からの1リーグ？勉強が足らんと思う。来年からやるのはオーナー会議で出た話じゃない。巨人さんだって必ずしも1リーグじゃない」。セ5球団と巨人との交渉の落としどころを、来季は2リーグ維持を基本線に模索してみる。
「本来は2リーグですよ。でも存続できるか親会社も問題。1度小さくなって1リーグになる考えもある」と球界全体を見渡しての発言で締めた久万オーナー。パ・リーグの新たな合併も視野に入れ、巨人とたもとを分かつ訳ではない。まずは大前提である来季2リーグ制維持へ。そのためなら、巨人との“全面対決”も辞さない覚悟で支援する。
パ・リーグの小池唯夫会長も23日に阪神・野崎勝義社長と面会。豊倉一セ・リーグ会長に事情説明した後で「パにも挨拶に来るようだ。セの意見をお聞きすることになる」と小池会長。またパ・リーグは22日、審判部と球界再編に伴う審判員の雇用について話し合いを行い、村田繁パ事務局長が今後の雇用確保について「連盟として全力を尽くす」と約束した。
阪神・野崎球団社長との注目のトップ会談を前に、巨人・土井球団社長はこの日、東京・神田錦町の球団本部で余裕の表情を見せた。2リーグ制維持に必死の阪神をヨソに同社長は「今日のところは何も話すことはない。明日になれば分かることだよ」とサラリ。阪神からの事前の連絡についても「訪問時間の連絡はあったけど、それっきりないね」と報道陣をかわしていた。
オリックスの宮内義彦オーナーは22日夜、都内の自宅前で取材に応じたが、阪神・久万オーナーらの発言にも反応は見せなかった。事実上、巨人を除くセ5球団が2リーグ制維持の立場を明確にしているが「ああそうですか、としか言えない。バタバタして、今日は（プロ野球のことは）何も考えてなかった」と無関心を装った。
阪神・野崎勝義球団社長らと23日、都内で会談するヤクルト・多菊善和球団社長は席上、阪神側の提案を聞くとともに独自案も示す考えを明かした。阪神側は交流試合を含めた年間160試合程度を私案としているが「うちの考えは別」と多菊社長。既に電子メールで意見交換しており、会談ではドラフト改革などの具体案が協議される。
リーグ制反対、2リーグ制堅持を打ち出し、セ・リーグの意見調整を進める阪神の野崎勝義球団社長は22日、大阪・野田の阪神電鉄本社で久万俊二郎オーナーら全球団役員に説明会を開き「来季からの1リーグ制移行は性急」とする球団総意を確認。仮にパ・リーグが4球団となった場合も、交流戦採用で2リーグ制は成立するとの試案を披露した。同社長は23日に都内でヤクルト、横浜、巨人との会談に臨む。
阪神電鉄本社で久万オーナーへの定例報告を終えた野崎球団社長は会見できっぱりと言った。
すでにセ6球団、パ4球団を想定した交流戦を含む日程のシミュレーションは完成しており、16日の広島、中日との会談で、この試案を説明。3時間に及んだこの日の全球団役員への説明会でも披露し「来年からの1リーグ制移行は性急」との球団総意をまとめた。
メジャーのア・リーグ西地区はマリナーズなど4球団で運営しており、日米で制度の違いはあるが、野崎社長は交流戦を随所に取り入れれば、日本でも実現可能と自信を見せる。また「4球団の中に合併チームが2つ入れば非常に強力。その中のチャンピオンチームなら日本シリーズで争っても勝つ可能性が高い」と日本シリーズの権威も保てると強調した。
23日には午前中にヤクルト・多菊球団社長、横浜・峰岸球団社長、午後には巨人・土井球団社長と会談。「10球団なら1リーグ制」と主張する巨人・渡辺オーナーは、これまでもリーグ脱退、新リーグ結成、有志連合などをちらつかせているが、野崎社長は関係者に「巨人はそれしかない。何が出てくるのか、まずは聞いてみます」と漏らしていたという。今回の会談でも巨人の「奥の手」に動じず、説得に向かう気構えだ。
26日の実行委員会で2リーグ制堅持というセ・リーグ案を提案できるのか。球界再編問題が大きなターニングポイントを迎える。
横浜の峰岸球団社長も阪神・野崎球団社長に同調する姿勢を見せ「パ4球団でやれないことはないでしょう。最初に1リーグありきの合併はおかしい」と話した。23日に行われる阪神、ヤクルトとの協議については「セの結束を高めるという訳ではない。あくまで話を聞く立場」としながらも「常識的な提案はするつもり。性善説に立てば完全ウエーバーがいいのではないか」と独自案を示すことを仄めかした。
ヤクルト・倉島常務が、横浜・峰岸球団社長が近鉄とオリックスの合併を認めない可能性を示唆したことに「そういうことを言う球団も出るかもしれない」と理解を示した。近鉄・小林球団社長の発言には「経営放棄のようなことをしておいて、いかがなものか」と疑問を投げかけた。また、阪神がパ・リーグ4球団でも2リーグ制と主張することには「今は言えない。明日（23日）の会談後に話します」と話すにとどまった。
東京・神田錦町にある巨人の球団本部で阪神・野崎球団社長と話し合いを行う巨人の土井球団社長は「今のところ何も話すことはありません」としたが「明日（23日）になれば分かるでしょう」と意味深なコメント。渡辺オーナーの“巨人セ脱退”検討もあり、会談は波乱必至だ。
阪神・久万俊二郎オーナーが、状況によっては再来年からの1リーグ制移行をやむなしとする考えを示した。22日、大阪・野田の電鉄本社で野崎勝義球団社長と会談。来季の1リーグ移行については時期尚早と再確認したが、一方で「来年1年（の1リーグ）は無理。準備ができたら」とパ・リーグで深刻な赤字球団救済のための1リーグ制には理解を示した。野崎社長は23日に都内でヤクルト、横浜、巨人と注目の会談を行う。
猪突猛進する球団トップに、阪神グループの総帥が意外にも「待った」をかけた。定例報告を聞き終えた久万オーナーは2リーグ制存続を訴えるため23日にヤクルト、横浜、巨人との会談に臨む野崎球団社長の動きに「関係ありません。彼には勝手にやれと言うてあります」と、突き放したような発言を行った。
久万オーナーは13日に星野オーナー付シニアディレクターと会談し、説得に折れる形で来季からの1リーグ制を時期尚早として反対の立場を表明した。翌14日には野崎球団社長がセの5球団に2リーグ制存続を訴えることを決め、16日には広島、中日と個別に会談。大筋で合意を得られた。だが、同オーナーが反対したのはあくまで来年からの移行についてだけだった。特にパ・リーグを中心にした球団経営の悪化を直視する同オーナーは、続けて「そしたら（球団を）つぶして合理化しながらやっていくことはあり得る。1リーグも含めて」と主張した。13日には、巨人・渡辺オーナーが「オレが（1リーグ制移行を）頼んでんじゃないんだから。（経営の）危ないところを助けようというだけの話だ」と話したが、関西の老舗球団の総帥もこの点では巨人と共同歩調だ。
オーナーに続いて会見した野崎球団社長は「基本的に2リーグ制で（久万オーナーに）賛同していただいた」と微妙な言い回し。ここまでは球界の将来と発展を見据えて2リーグ制堅持を声高に訴えてきたが、その持論が必ずしもオーナーの考えと完全に一致しないことをうかがわせた。久万オーナーは「巨人が1リーグにこだわり？必ずしもそうじゃない。むしろ西武さんの方が、いつも（オーナー会議に）出て来ないくせに…」と、7日のオーナー会議でもう1つの合併協議が進行中であることを明かし、1リーグ制の流れを加速させた西武・堤オーナーの動きにより強い不快感を示した。
注目される球界の盟主との直接会談だが、両オーナーの思いは根底ではつながっている。「（野崎球団社長に）喧嘩させたら面白いかも分かりませんなあ」と報道陣をからかうように笑い飛ばすなど、当初の「対決姿勢」から明らかにトーンダウンしていた。
2リーグ制維持を訴える阪神の野崎勝義球団社長は、23日に都内で横浜、ヤクルトと3者会談、その後、巨人と話し合う。26日の実行委員会で提案する合意案を、取りまとめることができるかが焦点。
これに先立ち、阪神久万俊二郎オーナーが22日、電鉄本社で本社役員を交え、野崎社長と約３時間の会談を行った。阪神の球団社長が巨人球団事務所を訪れるのは初めてで、久万オーナーは「ケンカさせたら面白い。ケンカしたら応援しますわ。でもやられて帰ってきたら、しかりますけどね」と、ジョーク交じりに激励した。会談は“最後の作戦会議”で、阪神の総意が2リーグ存続であることを確認。ケンカしてでも2リーグの有益性を訴えろとの姿勢を示した形だ。
ただし、久万オーナーも赤字で球団経営に影響が出ている現状に無理があることも承知している。1リーグ移行については「今は何も知識がないのだから、少なくとも1年は無理。色々勉強するために1年は必要」とした。とりあえず来年は2リーグを暫定存続させ、その猶予期間で論議を尽くそうとの提案。巨人との話し合いでも、ここを“落としどころ”にするつもりだ。
「ナベツネさんも何が何でも1リーグとか思ってないでしょう。むしろ西武さんの方が珍しくオーナー会議に出て来てその後会見したり、強く願っているんじゃないですか」。久万オーナーは渡辺オーナーの腹を読みつつ、着地点はあるとの見解を示した。野崎社長は、2リーグ制維持のほか、交流戦導入など私案を既に中日、広島に示し、同意を得ている。ヤクルト、横浜と3者会談、その後の巨人との話し合いが、球界の今後を左右する可能性もあり、注目の1日となりそうだ。
在京セ球団と会談する野崎球団社長はこの日、あらためて来季の2リーグ制維持を訴えていくことを強調した。これまでも私案としてセ・パ交流戦、ドラフト改革などを明かしているが、この日「仮に6球団と4球団になっても、交流戦を考えていけば2リーグでやれると思う。シミュレーション？やっています」と話した。
巨人土井球団社長はこの日、23日に予定されている阪神野崎球団社長との会談について「それは明日」と話すにとどまり、一切の明言を避けた。2リーグ維持を推進する阪神からは交流試合、ドラフト制度の改革など具体的な私案が出されることが予想されるが、球団としての意見を語ることはなかった。
ヤクルト多菊善和球団社長が22日、もう1つの合併については承認しない可能性を示唆した。この日、新橋の球団事務所で取材に応じ、7日のオーナー会議で西武堤オーナーが明かしたもう1つの合併について「承認するか？それは考えないといけない」と話した。近鉄とオリックスの合併は経営的問題だが、もう1つの合併はそうではないと受け止めている。「1リーグ制へ移行するための合併は認められないということ？そういうことだ」と話した。ヤクルトは11球団でも10球団でも2リーグを維持することを主張している。23日、ヤクルト本社で阪神、横浜と会談するが、明確にその姿勢は主張する意向だ。26日の実行委員会で、1リーグ制の是非について初めて議題にするつもりで、徹底的に議論できるよう準備をすすめている。
横浜峰岸進社長もこの日、都内で阪神、ヤクルトとの3者会談での姿勢を示した。「2リーグ賛成派？現在は2リーグなのだから当たり前。阪神の意見にはそれはそうだというものが幾つもある」と、基本的に同調した。阪神野崎社長の私案のパ・リーグ4球団でも2リーグ制維持については「米国では4球団でもやっているしね」と賛同。その他の提案についても「完全ウエーバーでいいのではないか。FAの（取得年数）短縮は必要」と前向きに話した。ただ、今回の3者会談について「結束を高めたいとは考えていない。会議も個別にやるより公の場でやった方がいいのではないか」とも話した。
西武堤オーナーがもう1つの合併を示唆したことについては「あれはあくまで堤さんの願望でしょ。議題に出ていないことに関して個人がどうこう言うのはおかしい」とした。
中日西川順之助球団社長は22日、近鉄小林哲也球団社長が1リーグ制移行を既定路線のように唱えていることに異議を唱えた。「失礼ながら、近鉄の小林さんは協約をご存知ないのかと思ってしまう。オーナー会議での議題は事前に決まっている。オーナー会議で出た1リーグ制云々は意見交換にすぎない。1リーグ制を推し進めたいというお考えなのかもしれないが…」。26日に行われる実行委員会については「ウチは2リーグ制を主張する」と話した。
ロッテ瀬戸山隆三球団代表は22日、来季1リーグ制を前提として球界改革案を26日の実行委員会に提出することを明らかにした。「10日の（12球団臨時代表者）会議で夏休みの宿題を与えられた。26日にアイデアを出すことになっている」と話した。具体的には日本シリーズと球宴に代わる新イベント、3軍制について意見を展開することになりそうだ。
また、瀬戸山代表も球団職員からもアイデアを募集中。「これから意見を吸い上げて、週末に球団案としてまとめたい」と準備を進めているという。10日の会議以降、セ・リーグで2リーグ制維持の機運が高まっていることにも「パ・リーグとしての共通認識はできている」と、26日は1リーグ移行を前提とした会議であるという姿勢を示した。
オリックス宮内義彦オーナーが22日、球界再編問題に対し「対話路線」を強調した。ここまで1リーグ制支持の方向性を打ち出しているが、この日は1リーグか2リーグかの論議に対し、あえて1歩引いた形でコメント。「チームの考え方は色々ある。みんなで考えないと。皆さんと相談しながらやるということだと思いますよ」と話した。阪神野崎球団社長が、2リーグ制維持の流れを強固にしようとしていることに対し、冷静に対応した形だ。仮にもう1組合併が成立した場合に4球団でパ・リーグが運営できるかに関しては「知らない」と明言を避けた。
日本ハムは、札幌の球団事務所で経営会議と部長会議を行い、小嶋オーナ代行ら球団患部が、あらためて1リーグ制支持を確認した。今村球団社長は「9試合（相手が9球団）の方がいい。バリエーションがある試合を見てもらった方がいいでしょう」と10球団での1リーグを目指す考えを示した。
渡辺恒雄オーナーが巨人のセ脱退、パ・リーグ移籍を検討していることが22日、明らかになった。渡辺オーナーが唱える10球団1リーグ制に反対の意向を示している阪神の野崎球団社長は23日、ヤクルト、横浜、巨人に2リーグ制維持案を説明するが、こうしたセの“反乱”に渡辺オーナーは、4球団に縮小した後、パに加わる究極の選択を用意している。
渡辺オーナーはこの日、都内の料理店で、中曽根元首相と会食、報道陣との接触は避けて帰路に就いた。阪神を中心とした2リーグ制維持の動き。23日には巨人・土井、阪神・野崎両球団社長の会談が行われるが「こっちにも考えがある」と不気味な発言を繰り返してきた渡辺オーナー。1950年の2リーグ分立以降54年間、同じ釜の飯を食ってきた仲間へのカウンターは強烈だ。
「渡辺オーナーはパが4球団になれば、そこに加わってもいいと考えている。既にパ側に耳打ちしている」という情報を球界上層部複数が確認している。7日のオーナー会議では近鉄、オリックスの合併が基本的に了承された。議長として会見に臨んだ渡辺オーナーは「10球団になったら1リーグにした方がいいという声が多かった」と語り、パの4球団間で“もう1つの合併”が成立することを前提に1リーグ制移行の決意を表明した。
だがその後、阪神を中心とするセ5球団は1リーグ制反対の意向を示し、近鉄、オリックスの合併拒否もちらつかせている。各種世論調査でも2リーグ制維持を支持する声が圧倒的で、渡辺オーナー包囲網は強まるばかりだ。こうした状況下で、渡辺オーナーが現状打開の選択肢としているのがセ・リーグ脱退、パ・リーグ“移籍”だ。
セ5球団が2リーグ制の維持を主張する最大の要因は1試合1億円といわれる巨人戦のテレビ放送権料。現在は年間14試合（14億円）だが、1リーグ制に移行すれば、ざっと6億円の減収となる。このため、阪神・野崎球団社長が音頭をとり、2リーグ制維持を唱えているが、西武など、パが1リーグ制を要望するのも、巨人戦の放送権料を魅力としたもの。いずれにせよキャスチングボートを巨人が握っているのは明白で、その巨人がパに移籍、5球団ずつの“新セパ”となれば一転、セが苦境に立たされることになる。
衝撃的な渡辺オーナー構想はセ球団へのブラフなのか、はたまた本気なのか。パ移籍となれば野球協約第17条（審議事項）にあたり、実行委員会で4分の3以上の賛成を得る必要があるが「超次元の話だから協約で縛ることはできないはず」という見解もある。さらに、渡辺オーナーとオリックスの宮内オーナーとの間に“どんな状況になろうと同じ土俵で”という合意が成立しているとも伝えられている。ともかく、パ4球団間で次の合併が成立することが巨人パの大前提。西武・堤オーナーを中心に模索されている新たな合併交渉の成り行きがカギとなる。
両リーグの経営の中で最大の格差を生んでいるのがテレビ放送権料だ。巨人戦は1億から1億2000万円とされる中で、パで最も放送権料が高いといわれるダイエーが1試合当たり800〜1500万円。その差は歴然だ。さらにマスコミへの露出度の違いが人気格差も生んでいる。03年度のセの観客動員数が1352万500人に対し、パは1014万4000人。これが選手の年俸格差にもつながっている。同年度の年俸総額は巨人の40億2820万円をトップに、横浜、中日、阪神と上位4位までをセが独占。また、経営難のパは、ダイエーを除けば戦力補強にも後れを取ることになり、日本シリーズでも最近12年間でセが8勝4敗と圧倒。「人気のセ、実力のパ」はもはや死語となりつつある。
ロッテ・瀬戸山隆三球団代表は22日、26日の実行委員会で日本シリーズやオールスターに代わるプランを提案していく考えを表明。来季の1リーグ制移行を前提として話し合いに臨む姿勢を示した。
日本シリーズの代替案として巨人・渡辺オーナーは天皇杯、東西対抗を提案。西武も3軍制を主張するなど1リーグ制へ向けたプランが提案されている。瀬戸山代表は「10日の12球団代表者会議で各球団が“宿題”として26日までに考えてこようということだった」と話し、週末にかけて球団内部で検討することを明かした。
重光オーナーは「パ・リーグが4球団になるか5球団になるかは8月にはまとまるでしょう」との見通しを示し、第2の合併はいまだ流動的ではあるものの、パ・リーグとしては1リーグ制移行を主張していくことを示唆した。
阪神、横浜との3者会談を控えたヤクルトは22日、近鉄・小林哲也球団社長の発言に反応した。球団は阪神と同様に「2リーグ制の存続」の方針を固めたが、それを真っ向から否定するような「交流戦導入に難色」「1リーグ制への流れ歓迎」発言に困惑した。
東京・新橋の球団事務所で多菊球団社長は「オリックス、近鉄の合併は企業間の問題だから承認はします」と認めたが、倉島常務が近鉄の動きに疑問符をつけた。「経営放棄みたいなことをしておいて、そういうのはいかがなものか」と首をひねった。
あくまでも交流戦や連盟加入料の30億円免除など、パ・リーグの救済を考えての提案。それらのプランに今回の騒動の発端となった近鉄が意見することに、不快感を持った。横浜・峰岸球団社長が21日に、合併承認白紙を匂わせる発言を行ったが「そういう話が出てきてもおかしくない」と支持。23日の会談では、さらなる意思の統一を図り、厳然たる態度で26日の実行委員会に臨む構えだ。
阪神の野崎勝義球団社長は22日、大阪市内の電鉄本社で行われた定例報告会で、久万俊二郎オーナーに対し、2リーグ制維持に向けた具体案などを経過説明し、球団として来年からの1リーグ制移行は時期尚早との認識を再確認した。
報告会は約3時間に及び、野崎球団社長はもう1つの合併でパ・リーグが4球団になった場合でも「2リーグで成り立つ」と強調。具体案の柱であるパ・リーグとの交流戦については久万オーナーは「今さらと思われるかもしれんが、やってやらないかん」と前向きな姿勢で理解を示した。23日に行われる巨人など3球団との話し合いに向けては、久万オーナーが野崎球団社長に「できるだけ相手方の言い分をよく聞いてくるように」とアドバイスした。
パ・リーグ小池唯夫会長は22日、23日に阪神野崎球団社長と会談することを明かした。「実行委員会（26日）前に（考えを）説明したいということのようだ。お話をお伺いした上で（パ・リーグ）各球団に連絡する」と語った。内容は「阪神さんの意見を聞くのが主になるでしょう」とした。パとしては再編問題に関して各球団の意見を吸い上げており、26日までに臨時首脳会議は招集しない方針。「今の段階では（来季）5球団では日程上でも、経営上でも難しいという意見が出ている」と話した。
パ・リーグ小池唯夫会長は22日、23日に野崎球団社長を会談することを明かした。「実行委員会（26日）前に（考えを）説明したいということのようだ。お話しをお伺いした上で（パ・リーグ）各球団に連絡する」と語った。内容は「阪神さんの意見を聞くのが主になるでしょう」。パとしては各球団の意見を吸い上げており、26日までに臨時首脳会議は招集しない方針。「今の段階では（来季）5球団では日程上でも、経営上でも難しいという意見が出ている」と話した。
球界再編問題に関して、パ・リーグ連盟から審判員への現状説明が22日、東京・銀座の事務所で行われた。元々、審判技術研究会だったが、審判員の心情に配慮、初めての説明となった。審判12人に村田繁事務局長から理事会などの再編問題、話し合いの流れが説明された。これに審判員が質問する形となった。焦点となったのが雇用の問題で、審判、記録員、職員の雇用に努力する姿勢が連盟から示された。席上、7日のオーナー会議で村田事務局長から来季運営形態によって、1軍審判6人制、2軍4人制への増員が提案されたことも明らかにされた。中村稔審判副部長は「全ては仮定の話になるので難しい問題だが、審判のことを考えてくれていることが分かって安心した」と話した。
セ・パ両リーグは22日、21日終了時点での観客動員数、平均試合時間を発表した。1試合平均の観客動員数は、セ・リーグが昨年比6.4％増の3万4118人、パ・リーグが同11.4％増の2万5500人。球団別ではセ・リーグは阪神と広島が前年比15％以上アップし中日、ヤクルト、横浜も増加。唯一、減少した巨人は地方主催試合の球場収容能力が影響した。パ・リーグでは6球団全てが増加し、合併問題に揺れるオリックスが30％増と最も伸び率が大きく、逆に近鉄はわずか1.6％増と最も小さかった。ほかにロッテ、日本ハムが約27％増加。平均試合時間はセ・リーグが昨年同期比で5分長い3時間19分、パ・リーグは3時間26分。
日本テレビ氏家斉一郎会長は22日、コミッショナーによる放送権一括問題について、従来通り巨人主催試合の独占放送を主張した。この日、東京・東新橋の日本テレビ内で行われたアテネ五輪サッカーの壮行会に出席。「今の流れでは、今まで通りにいくんじゃないか」という私見を述べた上で「（日本テレビとしては）独占に拘っていきたい。それを悪いという声が出るかどうかは分からないが、要望していくことに変わりはない」と語った。
パ・リーグは22日、東京・銀座の連盟事務所で審判研究会を開き、村田繁事務局長が審判員12人に対し球界の再編問題について説明。今後の雇用の保証を明言した。
当初、この日の研究会は審判の技術的なミーティングが主となるはずだったが、近鉄・オリックスの合併による試合減に伴う雇用不安を抱く審判が多いことから、村田事務局長が再編問題について現時点の状況を説明。雇用に関する質問に対しても、出席した12人の審判員に「雇用に全力を尽くす」と返答した。
これまで同事務局長は、再編問題について、球場などで審判に対し個別に説明はしていたが、この日のようにまとまった人数に説明したのは初めて。「みんな、少しでも不安を取り除きたい。これからは事情をまめに説明してくれると約束してくれました」と中村稔・審判部副部長は話した。また、7日のオーナー会議で、同事務局長が球団が減った場合の審判救済策として、1軍を6人、2軍を現在の3人から4人にする案を提案したことも明かした。「審判のことを理解してくれていると思います」と同副部長は神妙は顔つきで話した。