8月2日8月2日アテネでも合併反対！アテネ五輪野球の日本代表が、五輪中も合併反対などを訴えるミサンガを腕に巻くことを決めた。ミサンガは7月の球宴で出場した全選手が「ファンも選手もプロ野球の一員」というメッセージを込めて巻いたもので、その後の公式戦で腕にするチームも続出している。いわば労組・日本プロ野球選手会の団結の象徴。五輪のため日本を離れる代表選手だが、ミサンガで変わらぬ思いと一致団結を表す。金メダル獲得で、強い追い風を吹き起こす決意だ。
日本から遠く離れても、変わらぬ思いを腕に巻く。アテネ五輪でもミサンガを巻くことについて、日本代表の宮本慎也主将（ヤクルト）は「（選手会で）12球団で動こう、9月のオーナー会議まで、やれることをみんなでやっていこうと決めたんですから。五輪に行くから関係ない、ではない。ボクらにできることをやりたいと考えました」と語った。代表選手たちは5日に、直前合宿地のイタリア・パルマへたつ。約3週間、日本を離れるが、思いは1つであることをミサンガ着用に込める。
五輪は日本中から注目される戦いだけに、ファンへのアピール度が高くなることも間違いない。さらに金メダル獲得となれば、強烈な追い風になる。宮本主将は「そうなればいいですね」と笑った。
五輪での着用が可能か確認しているところだが、日本オリンピック委員会（JOC）選手強化部では「アクセサリー類やリストバンドと同様と考えられるので、問題はないでしょう」と話している。すでに関係者を通じて全選手に通達されており、4日の集合はミサンガ持参になる。投手などプレーに支障がある場合をのぞき、全員で巻く考えだ。
労組・日本プロ野球選手会の松原事務局長は「宮本主将から報告を受けました。主将だけでなく、みんな同じ気持ちだったようです。日本で戦うのも、世界で戦うのも気持ちは一緒ということ。選手会としてもありがたい話です」と、喜んでいた。このミサンガは切れやすい素材なこともあり、選手会では予備をアテネへ送る手はずを整えている。「（試合中に）切れてしまったら不吉ですからね」と松原事務局長は説明した。
選手会が要望しているのは、近鉄とオリックスの合併の1年間凍結、特別委員会の開催など。合併、1リーグへの動きが性急過ぎるという意見で、第3者を交えた検討委員会も含め十分な議論を望んでいる。最悪の場合、ストの可能性も示唆している。その決意と一致団結の象徴として7月10、11日の球宴で出場全選手がミサンガを身につけてプレー。その後、公式戦でも身につける選手やチームが続出している。各球団の選手会が試合前に署名活動も行うなど、積極的に動いている。
ただ、現状で選手会の声は球団および球界首脳に理解されていない。日本プロ野球を代表する選手たちが送るアテネからの「声」は、球界トップへどう届くだろうか。
労組・日本プロ野球選手会が2日、近鉄とオリックス両球団に対し、合併に関する基本合意書締結の中止を求める警告書を送付した。これ以上“既成事実”を積み重ねることは許すまいとコミッショナーへの提訴、さらには法廷闘争に持ち込むことも示唆している。
警告書では、両球団の合併が今週中にも正式調印の運びとなっている現状に「（実行委員会で）承認されたのは合併交渉を行うことのみで、合併そのものは承認されていない」と指摘。その上で合併手続きの即刻中止を求めるとともに「これに反して合意書面を締結する場合は、野球協約に基づく提訴手続きその他の手続きにより、その効力を全面的に争うことを予告する」と強く警告した。根来コミッショナーに対しても「両球団の違反行為を即座に中止すべき」と求めた。「その他の手続き」は司法の手に委ねるとも受け取れる。松原徹事務局長は「書面に書いた通り。ご想像にお任せします」と否定しなかった。
7月28日に行った日本プロ野球組織（NPB）との事務折衝は、平行線をたどった。合併の1年間凍結、合併問題を検討する第３者諮問機関の設置などの要求は退けられ、再三、主張してきた特別委員会の開催についても「検討中」にとどまった。これらに対する回答・要求文書として「コミッショナー・実行委員会宛書面」もNPB側に提出。「期限を区切らないとズルズルいってしまうから」（古田会長）と6日までに特別委員会の開催決定を求めるなど、再度7項目の要求を盛り込んだ。ここでも受け入れられない場合は提訴などの手続きをとるとし、全面的に争う姿勢を示した。
日本プロ野球組織側は警告書に対しそれぞれの反応を見せた。コミッショナー事務局では「確かに受け取りました。直ちに各球団に流しました」と長谷川一雄事務局長。不在だった根来コミッショナーには3日朝にも伝える。実行委員会議長の豊蔵セ・リーグ会長も出先で文書を受け取り「中身を検討します。その上で必要な対応をします」とコメントした。パ・リーグ小池会長は「まだ見ていないが特別委員会については議長が決めること、コミッショナーへの提訴については私の立場では何も言えない」と多くを語らなかった。
近鉄本社の山口昌紀社長は2日、合併調印を非難する選手会の警告書に反論した。「選手会から言われる筋合いはないんじゃう。文書を作って交渉した結果をまとめるのがいかんの」と語った。合併の基本合意を文書化することについて「こういうことで了解したというのを紙に書くのは当然のこと。お互いに意思を統一しとかんと、オーナー会議で話ができない」と説明。書面には「野球協約（上）の承認が条件だという一文が入る」と、あくまでオーナー会議を経て成立するものとの認識を示した。
オリックス宮内義彦オーナーは2日、都内の自宅前で、労組プロ野球選手会の警告書に対し「代案がないとね」と黙殺する姿勢を示した。球団に警告書が送付されたことは「知らない」とした上で「反対、反対と言うだけでは建設的ではない」とし、赤字を解消する効果的な代案なしでは話し合いに応じられないとの見解を示した。選手会を牽制する意味で、あえて「代案」の1つとして「プロ野球12球団の赤字が150億円というのが事実なら選手経費が300億円くらいでしょう。報酬が5割なら成り立つんです」と大幅減俸を示していた。
根来泰周コミッショナーは2日、東京・内幸町の事務局で議論沸騰する再編問題の現状に「基本線をしっかり考えてやるべきだ」と注文をつけた。この日、選手会から警告書が届く前に約2週間ぶりに発言。海外旅行のため欠席した7月26日の6時間45分に及んだ実行委員会について「小田原評定に付き合っていられない」と苦笑いした上で、「基本線」について説明。放送権の一括管理には「試合をするということは競争なのだから、相手から金をもあるということがいいかどうか」や「今日1億（円）で買ったチームを明日2億で売るというふうに理解するのか、あくまで公共財なのでそれはまずいと理解するのか」とした。さらに「巨人頼みというならはっきりいえないいし、巨人頼みじゃないというならそう画策すればいい」とも話した。
しかし、自らの立場については「僕は超然として何か騒動が起こったら、いいか悪いか決める。1リーグだ2リーグだという瑣末なことを決めるためにいるんじゃない」と何の権限もないことをあらためて強調していた。
ロッテ重光武雄オーナーが2日、近鉄・オリックスに続く“もう1つの合併”問題について、今後の見通しを述べた。常々、ロッテの合併の可能性も含め、「7月中は何もないですよ」と言い続けてきた。だが、この日は「8月いっぱいは何もない」と、目安となる時期を延期。事態が動くのに時間がかかりそうなのか？と再度聞かれると、「そういうことです」と、もう1つの合併交渉が停滞していることを暗に示した。来季の1リーグ制移行についても「分かりません」とトーンダウン。重光オーナーは近々、夏休みに入るため、新たな動きはしばらくない可能性も出てきた。
オリックスと近鉄の合併に反対する労働組合・日本プロ野球選手会が2日、両球団へ合併に関する基本合意書面締結の中止を求める警告書を送付した。締結強行時はコミッショナーへの提訴を予告。コミッショナーと実行委員会にも合併見直しを求める文書を送り、あらためて経営者側に対する強い姿勢を示した。
間近に迫る合意書面締結にあらためて「待った」をかけた。今回選手会が送った警告書の内容は3項目。両球団に手続きの無効性を繰り返し訴えた。
これまでもスト権行使も視野に入れて合併凍結などを訴えてきたが、7月28日に日本プロ野球組織と行った事務折衝は平行線。古田会長は「（警告書に）書いてある通りです。それを読んでいただければ。合併は実行委員会でもオーナー会議でも承認されていない。（合意書面で）正式に調印もないでしょ」と話した。求めてきた特別委員会の開催も先が見えない状態。募る不満と不信感が両球団に対する異例ともいえる警告書という形になって表れた。
さらにこの日、コミッショナー・実行委員会へ送付した文書では「（合併は）経営上あらゆる方策を検討した結果」という経営者側の回答に「事実ではない」と反発。ライブドア社を排除する現状に疑問を呈し、事実関係の再調査と6日までの回答を求めた。特別委員会開催決定の期限も6日とし、認められない場合は提訴など手段を講じる構え。また、両球団の財務状態を把握するため、貸借対照表などの公開を求め、拒否された場合は商法上の請求も検討するという。スト権という切り札を持つ選手会が一段と対決姿勢を強めてきた。
労組・日本プロ野球選手会は2日、オリックス、近鉄両球団に合併締結の中止を求める警告書を送るとともに、日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に回答要求文書を提出した。警告書では、両球団の合併は選手契約に関係ある事項を話し合う特別委員会の決議を経ていないため、基本合意書は無効と指摘。その上で締結を強行した場合には野球協約上の提訴、またその他の法的手段により全面的に争うことを予告している。また、コミッショナーにも両球団の締結を中止させるよう求めた。
一方、回答・要求書では6日までに特別委員会の招集を決定するように要求。これが受け入れられない場合は7月26日の実行委員会決議の無効を争い、やはり提訴するとしている。さらに球団名売却などこれまでの要求案件も再度提起。9日に選手会が開くシンポジウム『プロ野球の明日を考える会』への球団関係者の参加を要望した。
労組日本プロ野球選手会の古田敦也会長が2日、東京・台場でフジテレビ系スポーツニュース『すぽると！』に生出演した。シーズン中の深夜としては異例の出演だが、近鉄とオリックスの合併凍結などを熱く訴えた。またストライキ決行の可能性についても「ストでファンが離れるというが、1リーグになることの方がむしろファン離れにつながる」と否定しなかった。
西武選手会は2日、西武ドームで近鉄とオリックスの合併などに反対する署名活動を行った。選手会長の和田一浩外野手ら14選手がファンに協力を呼びかけた。炎天下の下、約30分間で650人分の署名が集まり、和田は「子供からお年寄りまで協力してもらって直接、ファンの声が聞けた。『パ・リーグを残して』との声が多く、勇気づけられ」と話した。3日も午後3時半から署名活動を行う予定で、この日は先発のため不参加だった松坂も出席する予定だ。
また日本ハム選手会は3日、近鉄戦の試合前、午後4時過ぎから札幌ドームで球団合併反対と12球団存続を訴える署名活動を行う。1軍選手の大半が参加する予定で、選手会長の小笠原は「最初は小さな力でも大きな力になっていくと思う」と北海道のファンに広く理解を呼びかけていく考えだ。
ロッテの重光武雄オーナーは2日、球界再編をにらんだ球団合併の動きに関して「何もやってないし、何もないです。8月いっぱいは何もない」との見通しを明かした。ロッテはダイエーとの合併が有力視されていたほか、同オーナーが7月中旬に「7月は何もない」と語り、8月に何らかの動きがあることを示唆していた。
根来泰周プロ野球コミッショナーは2日、一部で提案された試合放映権の一括管理について「おかしい。この世界は競争」と批判的な考えを示した。根来コミッショナーは休暇で約1週間ぶりにこの日、事務局に姿を見せた。7月26日の実行委欠席にに批判もあったが「私の仕事はあくまで紛争解決。今回は経営の問題で出る幕ではない」と話した。
松原武久名古屋市長は2日の定例会見でプロ野球1リーグ制、合併などの動きを批判、全国13の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」（会長・松原市長）でも反対意見で一致したことを明かした。同市長によると市長会は先月28日「経営の論理で性急に結論が出るのはいかがなものか」の意見で一致。今後、各市長が反対意見を表明する方針を決めたという。また、広島県の藤田雄山知事は2日の定例会見で、プロ野球の再編問題に関して「カープは今まで市民、県民とともに歩んできた。球団を広島に残すべく最大限の努力をすべきだ」と、県として広島球団の存続を支援していく考えを示した。
近鉄、オリックスの合併合意が表面化した6月13日から、プロ野球界は激動の渦に身を置くことになった。12球団のトップが1リーグ制移行か、2リーグ制維持かでもめ続ける中、選手自身もようやく発言を始め、再編論議はファンも巻き込んで、野球界最大の関心事になっている。スポーツ報知では、1リーグ制、2リーグ制それぞれの長所・短所、これまでの経過を整理し、問題点を浮き彫りにした。
2日現在、パ6球団は1リーグ制を支持。巨人は「10球団なら1リーグ」の条件つき支持派と言われている。だが、近鉄・オリックスの合併合意が表面化して以降、すぐにパ側が態度を鮮明にした訳ではない。流れが一気に動いたのは6月22日、ロッテ・重光オーナー代行が独自の試算を示してからだ。
重光代行によると、相手チームが5から4に減ることで、試合数減少により観客収入が減少、看板広告収入・放映権料などが大幅減少（30％以上）。経営は壊滅状態となる−（1）。
また、日本ハム・小嶋オーナー代行は1リーグ制移行のメリットとして巨人戦放映権料の存在を挙げ、「セ、パの格差がある状況で、放映権料など巨人戦が興行的に魅力なのは間違いない」と断言した−（2）。
そして、7月7日のオーナー会議で西武・堤オーナーが「もう1組の合併が進行中」と発言し、1リーグ制移行は急に現実味を帯びた。堤オーナーは改めて4球団によるリーグ運営は困難であると訴え、同時に「選手層が薄くなっている現在、プロとは言えない試合がいくつかある。10球団になって中身の濃い試合を行うべき」との意見を示した−（3）。
以上の（1）から（3）までが、パ球団の1リーグ制支持の骨子。巨人は「経営的に困っているパを助けるために」（渡辺オーナー）、もう1組の合併が実現したら1リーグ、との立場をとっている。
一方、2リーグ制維持を訴えているのが阪神。巨人以外の4球団も、それぞれ温度差はあるが、基本的には2リーグ制維持に傾いている。セの球団社長と個別会談した阪神・野崎球団社長は、その理由を「来季からの移行はあまりに性急過ぎる」と説明。交流戦の実施やドラフト、フリーエージェント（FA）権の改革などを条件に、時間をかけてゆっくり議論することを求めているが、セ側には巨人戦の試合数減少は困る−というのが本音としてある。
労組・日本プロ野球選手会は、別の視点から、2リーグ制維持を訴えている。元々選手会は「現行の12球団よりも球団数を増やすこと」を目標にしていた。Jリーグのように、プロ球団を全国規模で展開し、地域と密着させて、野球の発展につなげたい、としていた。1リーグ移行＝球団数削減は従来の主張と真っ向からぶつかるものであり、将来、8球団への削減にまでつながるのではないかという危機感も抱いている。合併によって選手がリストラされることへの警戒感もあるだろう。
ファンの立場からすれば、1リーグ制には現行の日本シリーズ、オールスター戦がなくなる（形を変える）という、大きなデメリットもある。
さらに、消化試合が増加する危険も高い。Jリーグや、海外のサッカーリーグは1リーグ制だが、下部リーグとの入れ替えがあるため、下位チームの試合も優勝争い同様に白熱する。しかし、入れ替え戦のないプロ野球では、下位同士の試合はどうしても興味が薄れる。例えば上位3球団が優勝争いをしてる場合、6球団なら消化試合は最大でも1試合。しかし、10球団となると、最大3試合が消化試合となる。
労組・日本プロ野球選手会は2日、オリックス、近鉄両球団に対し、合併締結の中止を求める警告書を送付するとともに、コミッショナー、実行委員会に対して合併問題に関するさらなる回答を求める文書を提出した。警告書は、特別委員会を経ていない実行委員会決議を無効とするもので「合意書面を締結する場合は、野球協約に基づく提訴手続きその他の手続きにより、その効力を全面的に争うことを予告する」とし、コミッショナーに中止指令を求めている。
一方、実行委員会への文書は、命名権売買や球団買収に名乗りをあげている企業（ライブドア）の参入を認めるよう求め、「8月6日までに特別委員会の開催を決定しない場合は、既になされた実行委員会決議の無効を争い、提訴等の手段を講じる」としている。また、実行委員会メンバーに対し9日に都内で開催する「プロ野球の明日を考える会」への参加を要望している。
パ・リーグ小池唯夫会長は2日、選手会が要望する特別委員会について「招集は議長（セ・リーグ豊蔵一会長）だけで決められる問題ではないので、16日の代表者会議で各球団の意見を聞いて決めることになるでしょう」と話した。議長のセ・豊蔵会長は5日まで休暇の予定で、選手会が設けた期限の6日までに招集決定の回答を行う可能性は低い。また、小池会長は16日以前の代表者会議については否定的な見解を示し、選手会への回答は16日以降にならざるを得ない状況だ。
重光武雄オーナーは2日、リーグ再編をにらんだ合併の動きに関し、現時点で「何もやってないし、何もないです。8月いっぱいは、何もないですよ」との見通しを明らかにした。ロッテは、オリックス・近鉄に次ぐ2組目の合併として、ダイエーとの関係が噂されている。同オーナーは7月14日に「7月いっぱいは何もない」と語り、8月に何らかの動きがあることを示唆していた。今後について「事態が動くのに時間がかかるのか」との質問に対しては「そういうことです」と述べるにとどまった。
労働組合・日本プロ野球選手会は2日、オリックス、近鉄両球団に対して合併に関する基本合意書の締結中止を求める警告書を送付した。警告書では両球団の合併は、選手契約に関係ある事項を話し合う特別委員会の決議を経ていないため、基本合意書は無効であると主張。強引に締結した場合は野球協約に基づく提訴やその他の法的手段により全面的に争うことを予告した。
また、日本プロフェッショナル野球組織（NPB）からの7月28日の回答に対し、選手会側は、結論が先送りとなっている特別委の開催を6日までに決定することを求めた。受け入れられない場合、これまでの12球団の実行委員会決議の無効を争うことなど、7項目の要求書を再度NPBに提出した。
西武の選手会が2日、本拠の西武ドームで近鉄とオリックスの合併に反対する署名活動を行った。パ・リーグでは5球団目。和田一浩選手会長ら1軍の14選手が場外の広場でファンに呼び掛け、約30分で650人分を集めた。3日も活動を行う予定。