8月5日8月5日今秋ドラフト自由獲得枠候補の新日本石油・手嶌智投手のロッテ入りが確実なことが、5日までに明らかになった。
ロッテは社会人屈指の長身右腕に対し、昨年から飯塚スカウトが密着マーク。獲得へ向けて調査を進めていた。手嶌が地元・千葉の拓大紅陵出身ということもあり、地元色を強めたいチーム事情からも欲しい逸材とされてきた。ロッテ投手陣は現在、清水直ら20代後半以上と内ら10代に世代が集中。20代前半が薄いことからも、社会人の即戦力投手獲得が至上命題となっていた。今後ロッテは同じく自由獲得枠を行使し、松下電器・久保康友投手（23）の獲得に全力投球する。
手嶌は新日本石油でエースを務め、7月に東京ドームで行われた長嶋ジャパン対キューバの壮行試合でも補強選手として登板。1イニングをパーフェクトに抑えた。オランダで行われたハーレム国際大会にも社会人日本代表に選出され、米国戦では先発を任されるなど、大舞台での経験も豊富。手嶌は10月の日本選手権関東代表決定戦以降にも、自ら進路を表明し、今秋には「ロッテ・手嶌」が正式に誕生することになる。
阪神・野崎勝義球団社長は5日、1リーグ制移行に向けて巨人が提案した“世界構想”について「MLBとか（話に）出てましたが、本当に来年からできるのか。怖さがあります」と疑問の姿勢を示した。7月26日の実行委員会で議論された1リーグ制実施時のオールスター、日本シリーズの代替案については、16日の12球団代表者会議で再協議される。野崎球団社長はまた、近鉄とオリックスの合併による“議決権”について「2つともあるのか、2つともなしなのか、オリックスだけなのか。確認しないとと思ってます」と牽制した。
重光武雄オーナーは都内で、球界再編に絡むパ・リーグのもう1組の合併について状況を説明。他球団と連絡を取っていないとし、改めて「8月いっぱいは何も（動きが）ない」との見通しを語った。また、連日の取材攻勢を避けるためか、記者団にロッテのガムを振る舞い「8月下旬に（冬のソナタの）ぺ・ヨンジュンさんと、チェ・ジウさんがガムのCMに出ます。決定はこれだけ」といい、足早に立ち去った。
オリックスはヤフーBBスタジアム内の球団事務所でスカウト会議を開き、今秋のドラフト候補の高校生80人をリストアップした。ただ、近鉄との合併が進行中の上、来季が1リーグか2リーグか、不確かな状況とあって「あらゆるシミュレーションを行った」と中村勝広GM。合併により現有選手から25人のプロテクトなど優遇措置が施されるため、場合によればドラフト会議に参加できない、自由枠での獲得が不可能…といったケースまで想定した。
バファローズ存続を願う『大阪の未来を考える会』が、近鉄球団買収に名乗りをあげたライブドアの堀江貴文社長、近鉄選手会会長の礒部や川尻ら7選手ら、約120人を集めて大阪市内のホテルで開かれた。礒部は「大阪に（バファローズを）残せるならば、一緒に皆さんとやっていきたい」と訴えた。堀江社長は、これに先立って行われた自民党大阪府議団との意見交換の場で、合併が撤回されない場合、新球団を立ち上げるプランも明かしたが、新球団構想については「具体的に進めている訳ではない。最悪のシナリオとして考えている」と語るにとどまった。
6日に39歳の誕生日を迎える労組・プロ野球選手会会長の古田敦也捕手が、セ・リーグの豊蔵会長に特別委員会招致の返事を期待した。選手会は6日の期限までに回答がない場合、提訴を辞さない姿勢で「いい返事のプレゼント？そうですね」とうなずいていた。
広島の選手会が広島球場で、近鉄とオリックスの合併と1リーグ制移行に反対する署名活動を行った。これで全12球団の選手会が署名活動実施となった。練習時間を1時間早め、練習後に外国人選手を含む27選手が交代で三塁側の入り口付近に並び、1時間20分で、1日での12球団最多となる1834人の署名を集めた。選手会長の西山は「予想以上に集まってありがたい。いい署名活動ができた」。緒方は「（各オーナーが）この気持ちを受け取って欲しい」と訴えた。
近鉄買収に名乗りを上げているライブドアの堀江貴文社長が5日、大阪市で行われた自民党大阪府議団との意見交換の場で、近鉄との買収交渉について「新規参入は非常に苦しい状況だが、やれることは今後もやっていく。（買収に失敗すれば）新球団を作ってもいい」と、新たに球団を創設し、プロ野球に参入する可能性に言及。「具体的に進めている訳ではないが、最悪のシナリオとして考えている」と語った。
野球協約では新球団が参加資格を得るには、11月30日までに実行委員会およびオーナー会議の承認が必要。実行委とオーナー会議は申請を受けた後審査し、承認または承認拒絶の決定をすることになっている。参加資格を得た球団は、加盟料として60億円を支払うことも野球協約第36条で定められている。オーナー会議の議長を務める巨人・渡辺オーナーは6月30日に「オーナー会議で承認されなければ入れないんだから。そう簡単に金さえあればいいってもんじゃないよ」とライブドア社の参入に否定的な見解を示しており、承認を得るまでの道のりは険しい。
加盟料60億円に関しては4日の衆院文部科学委員会で、公正取引委員会の担当者が「新規参入を不当に排除することには関心を持たざるを得ない」と答弁するなど独占禁止法に抵触する可能性が指摘されている。堀江社長は「60億の根拠がない。払わなくていい努力をする」。また、新球団に対する審査基準も明確に示されていないこともあり「（リーグに参入する過程で）要件を満たしている会社がけられるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する恐れもある。ウチがやらないと他の会社が入ることなどできない。ここが瀬戸際」と強気の姿勢を崩さなかった。
根来コミッショナーは60億円の加盟料は独占禁止法に抵触しないとの認識を示した。元公正取引委員会委員長でもある同コミッショナーは「（プロリーグが）1つしかないのか、複数できるのか。ここでやらなくても外でできる。だから参入阻害に当たらないのではないか」と語った。60億円は日本野球機構に加盟する球団に課せられるものであり、新たなプロリーグ設立や別リーグへの加盟を阻害するものではないとの見解だ。
近鉄球団の買収に名乗りを上げたIT関連企業ライブドアの堀江貴文社長は5日、球団買収が失敗に終わった際には、大阪を本拠地とする「新球団」を設立する構想を明らかにした。大阪市内で行われた自民党大阪府議団との懇談会で仰天構想をぶち上げた同社長は、夜には近鉄・礒部選手会長ら7選手と「大阪の未来を考える会」に出席。球界の現経営陣にダメージを与える手段として、労組・日本プロ野球選手会にスト決行を呼びかけた。
ライブドアが仰天の“最終兵器”を繰り出した。自民党大阪府議団との意見交換の場に臨んだ堀江社長は「新規参入は非常に苦しい状況だが、やれることは今後もやっていく。（買収に失敗すれば）新球団を作ってもいい」と表明。合併阻止のための近鉄買収にとどまらず、球界参入へ不退転の決意を滲ませた。
買収に名乗りを上げたものの、当の近鉄から拒絶され、オーナー会議や実行委員会などでも門前払いを食らっている同社長。「最悪（のケース）ですよ。具体的に決まっている訳じゃない」と前置きしたが、新球団の本拠地について「大阪？そりゃそうです。もちろんです」と即答するなど本気度もアピール。さらに「すぐやれる（新球団を設立できる）よう根回しはしておきます」と続けた。
もちろん、1番の狙いは近鉄球団の買収にある。新球団設立の構想を披露したのも、新たな起爆剤を投入することで暗礁に乗り上げている現状を打破したいというのが本音だろう。
府議団との話し合いを終えると、今度は近鉄の7選手が参加した会合に出席。「選手がストをするとかそういう話になれば、（現オーナー陣には）ダメージになる」と買収実現へ有利な流れを作るためのスト決行も呼びかけた。ただ、オーナーとして球団経営に乗り出そうという立場の同社長が、選手会にストをけしかけることには疑問や反発の声が上がるのは必至だ。球界にまたも爆弾を仕掛けたライブドア。選手会が、球界がどう反応するかが注目される。
新球団を設立するためには、数々の問題をクリアしなくてはならず、野球協約第6章「参加資格」には諸条件が記されている。
近鉄バッファローズ買収に名乗りを上げたライブドアの堀江貴文社長が5日、新球団構想があることを明らかにした。この日、大阪市で行われた自民党大阪府議団との意見交換の場で、近鉄との交渉について「新規参入は非常に苦しい状況だが、やれることは今後もやっていく。（買収に失敗すれば）新球団を作ってもいい」と話した。新球団構想について「具体的に進めている訳ではないが、最悪のシナリオとして考えている」とし「（リーグに参入する過程で）要件を満たしている会社が蹴られるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する恐れもある」などと語った。
1リーグ制をめぐる動きについては「テレビの放映権や、（人気のある）巨人戦に依存したビジネスモデルが崩壊しつつある」と指摘。「インターネットを通じて人々が出会い、球場に行く。そういうモデルを再構築すれば、今まで以上にプロ野球は盛り上がる。球団は増えてもいい」と述べ、インターネット企業によるリーグ参入にあらためて理解を求めた。
近鉄買収に名乗りを上げている、大手IT総合企業ライブドアの堀江貴文社長が5日、大阪府庁で行われた自民党大阪府議団の「大阪を本拠地とするプロ野球球団の存続を求める議員連盟」の第1回総会に出席。近鉄からは「門前払いされている」（同社長）など明確な回答を得られないことを強調した上で「（近鉄球団を）買収できないなら最悪、新チームをつくってもいいぐらいの気持ちでやる」と発言した。野球協約では新規加入の際、60億円の加盟料が定められているが、これが独占禁止法に抵触する可能性が前日4日の衆議院文部科学委員会で示されている。新球団構想について同社長は「最悪のシナリオとして考えている」とした上で「機構が（参入を）認めないということなら独占禁止法に抵触するのではないか」と指摘した。
近鉄とオリックスの合併に反対する2回目の「大阪の未来を考える会」が5日、大阪市内で行われた。近鉄礒部選手会長、川尻、大村ら選手に、親交のあるバンドの元シャムシェイドの未来（ひでき）も出席。会合では大阪府に球団を存続させる方法を話し合うとともに、9月2日に大阪府民をはじめ各企業、団体など1000人規模の決起集会を開催することを確認した。
パ・リーグ小池唯夫会長は5日、16日に予定される12球団代表者会議を前に、臨時理事会を開くことを明らかにした。7月26日の実行委員会では、1リーグ案および阪神野崎球団社長が提唱した2リーグ案などの検討が6時間45分にも及んだ。それでも論議を尽くせず、2日には非公式な会議も開いており、16日にはさらに意見を煮詰める必要性が生じるための開催となる。小池会長はこの日も合併問題には「特に動きはない」とし、国会で取り上げられたことにも「議論を継続中なのでコメントを差し控える」と慎重だった。なお、セ・リーグは16日の理事会開催を既に決めている。
2リーグ制維持を訴えている中日の西川球団社長が、日本ハム小嶋オーナー代行の発言に対抗した。小嶋代行は前日、パ・リーグでもう1組の合併が不成立だった場合に「（リーグ）解散ということだってある」と強硬な姿勢を示した。このことに西川社長は「パ・リーグ側から（もう1組の合併が）なかなか出てこないのだからどうしようもないけど、勝手に（解散）していただいていいと思います」と語った。