8月6日8月6日ロッテがシーソーゲームを制し、今季16度目の逆転勝利で連敗を2でストップさせた。ロッテは1回に2点を先制されるが、2回にベニーの26号ソロ、渡辺正の適時打、西岡のスクイズで3点を奪い勝ち越し。8回には日本ハムの代打・田中幸の押し出し四球で逆転されるが、9回に抑え・横山を攻め、堀の適時打と福浦の2点適時二塁打で再度逆転した。
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | R | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千葉ロッテ | 0 | 3 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 3 | 7 |
| 北海道日本ハム | 2 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 5 |
9回、同点にし、なお2死一、三塁で打席の福浦にバレンタイン監督が声をかけた。「前の打席のことは忘れろ。大事なのはこの打席だけだ」。そこまで福浦は3打数3三振。監督の気持ちにもこたえ、フォークをすくい上げた打球は右中間へ、勝ち越し2点二塁打となった。五輪で小林雅と清水直が離脱し、打線が踏ん張るしかない。福浦は「みんなが打線をつないだ。最後に打ててよかった」と感無量の表情だった。
福浦が同点の9回2死一、三塁で右中間に決勝2点二塁打を放ち、接戦にケリをつけた。それまで3三振だったが、土壇場で果たした大仕事に「みんながつないでくれたので絶対打ちたかった」と興奮気味。バレンタイン監督も「大きな勝利だ。（福浦には）ここ（9回）の打席こそヒットが必要だ、と言って送り出した」と顔を紅潮させていた。
日本ハムの大社啓二球団会長が6日、札幌市内の球団事務所で、改めてフランチャイズ重視の球界再編を訴えた。「Jリーグみたいに地域が誘致するために手を挙げられるようなルール作りが必要」と話した。また、1、2リーグ制問題について「それを論ずるより、球界全体の収益構造の見直しが大事」と持論を展開していた。
ロッテは9回、堀の中前打で同点とし、なおも2死一、三塁。ここでバレンタイン監督は福浦に声をかけた。「前の打席のことは忘れろ。大事なのはこの打席だけだ」。そこまで福浦は3打数3三振1四球。最後の好機に「何としても打つ」。カウント2－2からのフォークをすくい上げ右中間へ勝ち越し2点二塁打を放った。「みんなが打線をつないだ。最後に打ててよかった」と福浦は感無量といった表情を浮かべた。
日本プロフェッショナル野球組織（NPB）は6日、労組組合日本プロ野球選手会に対して、同会から2日付で出されていた要求文書の回答書を、実行委員会事務局名でファクス送信のうえ郵送した。
実行委員会議長の豊蔵一セ・リーグ会長は回答について「選手会からの要望事項に関しては実行委員会を開く余裕もありませんし、事務局の方で関係球団に問い合わせ調査などをいたしましたが、7月28日の選手会への回答から特段に変化したことがないとお伝えしたはずです」と話した。選手会からあった合併問題についての事実関係を再調査する要求については対応したとしているが、凍結の拒否や命名権を認めないこと、さらに特別委員会開催は従来通り検討中であることなどが、あらためて回答されたことになる。
豊蔵会長は要求の中にあった近鉄とオリックスの合併調印を阻止するコミッショナーの指令についても「両球団の話し合いが煮詰まったところで正式の調印の手はずが整った段階で実行委員会にくるが、まだきていませんから」とその必要のない旨を強調した。
労組・プロ野球選手会が10日も、コミッショナーへの提訴に踏み切ることになった。6日、NPB側からの回答を受けた同会の松原事務局長は「ゼロ回答に近い。何も変わらないという回答を得ましたので…。9日に古田会長とも（シンポジウムで）会うので、その時にみんなで話し合って検討したい」と失望感をあらわにした。また要求が通らない場合「提訴する可能性が高い」と話していた古田会長も横浜戦（平塚）終了後に「方針は変わらない。検討するということです」と言明。9日に意見を固め10日にも提訴の手続き、の運びとなる。
選手会は7月28日の事務折衝で、提案事項を全て却下される形の返答を受けた。近鉄とオリックス合併調印が間近という情報もあり、2日には当該球団に合併調印を取りやめるよう警告書を送付。コミッショナーと事項委員会に対しては特別委員会の開催を求める要求文書を提出。その返答期限がこの日だった。
そもそも豊蔵会長との間には、認識のズレがある。合併承認前の開催でなければ特別委員会の意味がないという選手会のスタンスに対し、豊蔵会長は「新球団の名前も決まっていない段階で特別委員会を開くのはどうか…」と話すように、両球団の合併が既成事実となってから、検討しようという意思がうかがえる。そのズレが、今回の回答からも明らかになった。このままでは、なし崩し的に合併の話は進んでしまう。選手会の抱く危機感が、次なる行動＝コミッショナー提訴につながる。
根来泰周コミッショナーは6日、豊蔵会長の会見より先に事務局を後にしたが「色よい返事をする訳にはいかない」と厳しい姿勢を見せた。そして「コミッショナーは裁判官。回答の内容を見てからでないと動けない」とあくまで実行委員会を受けて対応する考えを示した。また、選手会から求められている指令については「民主主義を超えるような指令を出すことはできない」と、まずは論議を尽くすべき姿勢を強調していた。
労働組合・日本プロ野球選手会は6日、オリックスと近鉄の合併に関連して要求していた特別委員会の開催が再度先送りされたことを受け、早ければ10日にもコミッショナーに提訴する可能性が高くなった。
特別委招集の権限を持つ実行委員会の豊蔵一議長（セ・リーグ会長）はこの日、特別委開催の再度先送りを発表した。これに対し、選手会の松原徹事務局長は「9日にみんなが集まる機会があるので、提訴の方向性も含めて相談したい」と説明。10日以降に選手会の態度を明らかにすることになった。
選手会は、7月28日の日本プロ野球組織（NPB）との事務折衝で特別委の開催を要求。NPBは「検討する」との回答にとどまったため、この日までに再回答を求めていた。しかし、豊蔵議長は「実行委を開く時間的な余裕がない」と選手会の要求を突っぱね、オリックス、近鉄両球団が予定している合併に関する基本合意書の締結中止を求めたことなども「個別の案件についても協議、調査したが、この前返事をした時点から変化がない」として特別委開催の決定を再び先送りした。
球界再編問題に対する労組・日本プロ野球選手会の対応に関連し、連合の笹森清会長は6日、「これまで選手会事務局と事務レベルで話し合ってきたが、近く古田会長と会談する」と明かした。同会長は「国民的スポーツが球団の経営上のことだけで変わっていいのか疑問がある。連合としては、選手会をバックアップするという立場」ともコメント。今後、交渉の仕方やスト権を確立する方法など実務面の相談に乗ることになるという。
プロ野球の実行委員会は6日、労組・日本プロ野球選手会が文書で提出していた近鉄、オリックスの合併合意文書締結中止などを求める要求に対し回答期限のこの日、ファクスを送付した。
選手会側は7月28日、合併の凍結などを求めた要求を実行委から拒否。新たに2日「承認されているのは合併交渉を行うことのみで、合併そのものは承認されていない。書面締結は止めるべき」「8月6日までに特別委の開催を決定しない場合、既になされた実行委決議の無効を争い、提訴等の手段を講じる」などの内容の文書を実行委に、また近鉄、オリックス両球団には合併中止を求める警告書を送付していた。
実行委の議長を務めるセ・リーグの豊蔵一会長は「選手会の要望を検討する実行委員会を開く時間的余裕がなく、具体的案件については両球団に連絡、協議したが、既に回答している内容から変化はない」と説明した。特別委員会の招集に関しては「必要性を検討中」とこれまで通りの発言にとどまった。
日本プロ野球選手会は、機構側の対応に困惑を隠せなかった。6日、ファクスで回答を受け取った松原徹事務局長は「全く進展がありません。提訴の手続き？今日付で届いたので、検討して週明けにも回答したい」と話した。またオリックス、近鉄両球団に送付した合併締結中止を求める警告書への返答はなく、憤りを隠せなかった。
古田敦也選手会長は遠征先の平塚市民球場で「今まで試合やってたから、何も聞いてません。検討するということです。月曜（9日）まで何もないでしょう」と話した。選手会では9日には東京都内で「プロ野球の明日を考える会」を開催する予定。機構側にも参加を呼びかけたが、こちらもなしのつぶて。今回の対応への反発は必至だ。
プロ野球の球団合併問題への労働組合・日本プロ野球選手会の対応に関連して連合の笹森清会長は6日、記者会見で「これまで選手会事務局と事務レベルで話し合ってきたが、近く古田会長と会談する」と話した。同会長は「国民的スポーツが球団の経営上のことだけで変わっていいのか疑問がある。連合としては、選手会をバックアップするという立場」とした。連合は今後、交渉の仕方やスト権を確立する方法など実務面の相談に乗ることになるという。
福岡ダイエーホークスの親会社の大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、主力銀行3行（UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行）が産業再生機構を活用する方針を、6日までに固めた。ダイエー独自の自主再建計画を主力銀行が見送ったことで、球団の売却、合併は避けられない情勢。ロッテ球団へ吸収合併される可能性も浮上した。
ダイエーの主力銀行団が、産業再生機構による経営再建を決断した。同機構が乗り出せば、収益改善のため、現在の総合型スーパーから、日用品や衣料品の取り扱いを大幅に縮小し、食品中心のスーパーへと変わるのは必至。5000億円の資金援助の代償として、有利子負債を縮小するために、不採算店舗の整理や、不動産の売却を早急に迫られる。経営規模縮小に伴い、赤字球団の保有は事実上、困難になる。
球界再編の動きに伴い、ダイエーはロッテから球団合併を打診されているが、これまで単体保有を主張。ロッテの合併交渉については、態度を示していなかったが、本社の経営を支えてきた銀行団の思惑が産業再生機構活用で合意したことで、ロッテへの吸収合併もにらみ、売却か合併を直視せざる得ない事態に陥った。
ダイエー・高木邦夫社長はこの日、「3行から話は聞いていない」と話し、本社も「当社として産業再生機構に支援を受ける予定はない」と声明を発表。ホークス管掌役員の土谷忠彦常務取締役は「策定中の再建計画で銀行側の理解を得たと考えている。球団の売却も合併もない」と継続保有を強調した。
しかし、銀行団に自主再建策を「債務過剰」と判断され、万策尽き果てた形。銀行団は粘り強く説得する構えで、ロッテとの合併交渉をにらみ、球団の売却、合併を検討する関係者の協議が近く始まりそうだ。
ロッテがダイエーを吸収合併することが決定的になった。UFJなどダイエーの主力銀行3行は、本社業の再建に産業再生機構の活用と同時に、ダイエー球団の売却を要請していることが、6日明らかになった。ダイエー側は否定しているものの、1兆円を超える負債の削減がうまく進まない現状では売却は避けられない状態。ロッテは既にダイエー球団を吸収合併するため100億円の買収金額も提示済み。九州に本拠を置くメリットも多いため「福岡ロッテ・ホークス」となることが濃厚だ。
ダイエーの主力銀行のUFJ、三井住友、みずほコーポレートの3行が、ダイエーの再建に産業再生機構を活用することで最終調整に入った。活用が決定すれば、ダイエーは機構の支援の下で、優良店舗を残して不採算店を整理・閉鎖し、関連事業や保有株式、不動産の売却を進めることになる。事実上の食品スーパーになる案が有力だ。
関連事業の中でも特に人気、売り上げとも有力なのが「福岡ダイエー・ホークス」。球団の売却について近く関係者が強く要請する公算が大きくなった。ダイエーは再生機構への支援要請に抵抗しており、またかねてから継続保有を主張している球団についても同日、高木邦夫・本社社長は改めて従来通りの方針を強調した。
しかし、有利子負債を1兆751億円も抱えるダイエーが、打ち出した独自の新再建計画を、主力3行は抜本的な経営改善には不十分と見て、もはや再生機構の活用なしでは再建は不可能と判断しており、ダイエー側の要求は叶えられそうもない現状だ。
以前から「身売り」が噂されたダイエーに対して、球界の再編問題が起こり、ロッテとの合併が表面化した。合併に積極的なロッテが既に100億円の買収額を提示したという情報もある。ダイエーは福岡ドームを所有する米投資会社、コロニー・キャピタルと本拠地を30年間動かさない契約を結んでいるため、本拠地は福岡を維持することになるが、この点についてもロッテは容認するどころか、韓国に近いこともあり、むしろ歓迎の方針。ロッテがダイエーを吸収合併することが濃厚になった。
パ・リーグで近鉄・オリックスに続く新たな合併が行われることで、プロ野球は10球団になる。様々な議論が交わされているが、10球団となれば1リーグへの方向性がさらに強まりそうだ。
ダイエー本社・高木邦夫社長「3行様（UFJ、三井住友、みずほ）から（産業再生機構に支援要請する）話はない。私どもの次期再建計画については、3行様と協議しながら策定中です。理解や支援、ご協力を頂くのが仕事だと思っています」。
有用な経営資源を持ちながら過大な債務により身動きがとれない企業を対象に、非主力銀行が持つ債権をまとめて買い取り、主力銀行と協力し企業を再生する。思い切った事業の売却や人員削減などのリストラも進め、3年以内に企業再建にめどをつけ支援企業などに債権を売却する。債権の買い取り期間は2005年3月末まで。支援決定までに3、4ヶ月かかることから、逆算すると今年11月末が申請のタイムリミットとなる。
韓国にもプロ野球球団を持つロッテが、福岡をフランチャイズとするメリットは大きい。韓国から飛行機で１時間という近距離にあり、国民的打者・李承燁が在籍していることから大きな集客を見込むことができる。台湾を含めて3か国のアジアリーグをかねてから提唱していたのもロッテだが、福岡に本拠を持てばその両国がより身近になる。
本社にもメリットもある。日本ではお菓子メーカーのイメージが強いが、韓国ではホテル、テーマパークの事業なども展開し大財閥の1つに挙げらている。日本でテーマパーク事業案が持ち上がったときは、約4000億円の予算がつけられたという。ホテルやアミューズメントも揃っているホークス・タウンをロッテの事業として展開することも不可能ではない。
千葉を本拠地として10年が経過したが、完全に地元に定着したとは言い切れず、本拠地移転に大きな支障はない。重光昭夫オーナー代行は「（合併したとしても）千葉に残りたい」と話していたが、同時に「近鉄・オリックスの経緯を見守りたい」とも話しており、千葉と福岡のダブルフランチャイズという選択肢を捨てていない。
経営再建中の大手スーパー、ダイエーが保有しているプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」について、主力取引銀行3行は6日、ダイエーに売却を要請する方針を固めた。大手自動車メーカーや食品メーカーなどを軸に売却先の選定作業を進めるが、「千葉ロッテマリーンズ」への売却・合併も検討されている。9月に予定されているプロ野球オーナー会議までに売却か合併かを絞り、売却金額などを詰める。
プロ野球界では、「近鉄バファローズ」と「オリックス・ブルーウェーブ」の球団合併が事実上決まり、1リーグ制への移行が焦点になっているが、ダイエーホークス売却の方向が固まったことで、新たな球界再編の導火線になりそうだ。
ダイエーは有利子負債の圧縮に向け、昨年は福岡ドーム球場と、隣接するホテルを米投資ファンドのコロニーキャピタルに売却。球団は優勝セールなどが収益に貢献してきたこともあって公式には売却を否定してきたが、水面下では売却先の選定を進めるなど検討を本格化させていた。これまでに複数の企業と水面下で接触、7月にはロッテが具体的な条件を提示して球団合併をダイエー側に持ちかけていた。
ダイエーは球団売却後も、新スポンサーか合併先に一定のライセンス料を支払い、新球団のユニホームに「ダイエー」のロゴを入れるなど球団と関係を保ち、優勝セールや応援セールなども引き続き実施したい考え。
売却、合併のいずれのケースでも、コロニーとの間で結んでいる30年間の球場使用契約を尊重する必要があるため、新スポンサーは本拠地を福岡に置くことを義務付けられる。
ダイエーは04年2月末時点で有利子負債1兆751億円を抱えている。このうち約8000億円を融資しているUFJ、みずほコーポレート、三井住友の主力3行は産業再生機構に支援要請する方針を固めている。3行は、国の金融再生プログラムに基づき、05年3月末までに貸し出しに占める不良債権比率の半減を求められており、大口融資先のダイエーが抱える有利子負債圧縮のため球団の早期売却が必要と判断した。
プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の売却問題で、「千葉ロッテマリーンズ」が、本拠地を福岡ドーム球場にすることなど具体的な条件を提示してダイエーに合併を申し入れていることが6日、明らかになった。ダイエーの主力取引銀行3行は、球団売却をダイエーに要請する方針を固めており、ダイエーとロッテの球団合併に向けた協議が加速する可能性が出てきた。
プロ野球界は、来季の1リーグ制への移行を巡り迷走を続けているが、ダイエーとロッテの球団合併が実現すれば、パ・リーグは4チームとなり、来季1リーグ制の流れが強まりそうだ。ロッテ側はダイエーホークスの地元、福岡の市民感情を考慮して、
など複数の条件を提示している。また、ダイエー球団関係者がオーナーに就くことや新球団のユニホームに「ダイエー」のロゴを入れることも検討対象になっている。ダイエー球団は、米投資ファンドのコロニーキャピタルとの間で30年間にわたる長期球場使用契約を結んでいるが、ロッテはこの契約を尊重する方針。
これまで、ダイエーは球団売却や他球団との合併を否定し続けてきた。しかし、ダイエーの抜本的な再建を図るため、産業再生機構に支援を求める方針を固めた主力3行が、ダイエーに球団売却を要請。政府内でも、「国が関与して経営立て直しを進める企業がプロ野球球団を保有し続けるのはおかしい」という声が強まっている。ただ、ダイエー球団に対しては、複数の大手企業も買収の意思を示しており、今後のダイエーとコロニーキャピタルの協議次第では、新たなスポンサーがダイエー球団を買収する可能性も残っている。
プロ野球のセ、パ両リーグは16、23日に12球団代表者会議の開催を予定しており、来季1リーグ制に移行するか、2リーグ制を維持するかを改めて議論する。これまでに阪神が「2リーグ維持」を正式提案しているが、パ・リーグ側は「4球団になれば1リーグ移行」で一致しており、阪神の提案には反対していた。最終的な結論は9月8日の臨時オーナー会議に委ねられるが、ロッテとダイエーの球団合併交渉の行方が大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
福岡ダイエーホークスの親会社で、経営再建中の大手スーパー、ダイエーは6日、主力取引3銀行が産業再生機構に支援要請する方針を固めたとの一部放送に対し完全否定した。主力3行が同機構の活用を決めたとの報道について「事実はありませんし主力行からも要請は受けておりません。産業再生機構への支援要請をする予定はありません。05年3月にスタートする次期中期計画について、主力行と共同で抜本的な施策を織り込んだ再建計画にすべく現在策定中です」とのコメントを発表した。
産業再生機構への支援要請となれば、スーパー事業に専念せざるを得ない状況となり、球団については近く売却する方針で関係者の協議が始まる－との見通しもあるが、土谷忠彦常務取締役FDH管掌は「そういう話はない。球団は継続保有し、合併もしない」と球団売却についても完全否定。この日のオリックス戦を観戦した高橋広幸球団社長も試合後「そんな話は聞いていない。ダイエーのスタンスは今まで通りで変わらない」と話した。
ダイエー本社の意向を受けこの日、高橋社長は神戸遠征中のチームを訪れ、王監督と会談。「福岡でダイエーが（球団を）経営することに変わりはない」と説明。また、孝行野球の甲子園大会のために集まったスカウト陣にも兵庫・西宮市内のホテルで「報道されている話（球団売却）はない。安心してスカウト活動をやってください」と事情説明した。説明を受けた王監督は「本社は否定していると聞いている。現場のやることは同じ。むしろ、発奮材料にしてやればいい」と話した。
巨人土井球団社長はダイエー問題について、球界再編問題と直ちに結びつく見通しには否定的な見解を示した。同社長は「銀行の話ですから、こちらとして直接どうこう言える話ではない」と前置きした上で「球団が認めていないんだから（球界再編の）前の前の話でしょう」と私見を口にした。球団の上のダイエー本社、さらにその上の銀行団の問題であることから、短絡的に合併問題へ性急に流れる見方に対し、釘を刺していた。
来季1リーグ制移行に反対する阪神野崎球団社長は、ダイエーの球団売却問題に対し「個人的には合併より売却していただきたいと、ぜひ言いたい」と話した。合併なら球団数縮小から1リーグ制移行が危惧されるが、球団数維持なら歓迎という姿勢で、あらためて「何度も言いますが私の理想は2リーグ12球団ですから」と話した。
ダイエーとの合併がうわさされるロッテだが、濱本球団社長はこの日、広報を通じて報道陣に対応。ダイエー球団が売却される見通しという一部報道に対し「今日の報道はダイエー側の話ではないでしょうか。当方としてコメントはありません」と声明を出した。また、重光オーナーも無言のまま新宿ロッテ本社を後にした。