8月19日8月19日ロッテのボビー・バレンタイン監督が、新たに設立される後援会「千葉ロッテマリーンズかもめ会」（仮称）の設立総会に出席することになった。同総会は31日に千葉市内のホテルで開催される。「−かもめ会」は千葉県の経済界が中心となり「ロッテを千葉県のフランチャイズとしての存続を支援する」という趣旨で設立。東京ディズニーランドなどを経営するオリエンタルランド、京成電鉄、千葉銀行などが名を連ねている。
瀬戸山球団代表は「これまでも物心両面から協力していただきたいと話してきたが、とてもありがたいこと」と話した。ロッテは合併した場合でもダブルフランチャイズを採用する可能性が残っており、積極的に地域密着を図る方針だ。
ロッテが9月8日の臨時オーナー会議までにダイエーと合併合意するのは困難と判断、根来泰周コミッショナーにオーナー会議の延期を申し入れていたことが19日、関係者の証言で分かった。1リーグ制に否定的なセ側は合併のリミットを8月末に設定しており、オーナー会議の延期は事実上不可能。来季は11球団による変則2リーグ制で行われる可能性が極めて高くなってきた。
オリックスと近鉄に続いて、もう1つの合併の最右翼とみられたロッテとダイエーだが、実現は絶望的な状況だ。ロッテ側では7月末にダイエー幹部に接触、合併に向けた交渉を持ちかけていたが、ダイエー側が拒否し続けていた。パ・リーグ関係者などによると、ロッテは現状のままでは9月7日の臨時オーナー会議までにダイエーとの合併をまとめるのは困難と判断。濱本英輔球団社長が12球団代表者会議が開かれた今月16日に、根来コミッショナーを訪ね、臨時オーナー会議の日程を9月下旬に遅らせるように申し入れていたという。
しかし、巨人を除くセ各球団が性急な1リーグ制移行に反発、合併のリミットを8月いっぱいとしていることから、根来コミッショナーもこの時期の日程変更は無理と通告。これでロッテとダイエーの合併は期限内には実現しない公算が高まった。
今後は是が非でも来季1リーグ制に移行したいとするパ・リーグが、新たな合併を模索する動きを急ぐ可能性もあるが、日程的な制限もあり、来季はパ5球団のまま、変則2リーグ制が維持される可能性が高まった。オリックスと近鉄の合併をきっかけに球界を大きく揺るがしてきた再編問題は、時間切れにより最終的な結論が来季以降に持ち越されることになりそうだ。
近鉄球団の買収に動くなどプロ野球参入に意欲を燃やす大手IT総合企業ライブドア（本社＝東京都新宿区）が19日、新球団設立に動くことを正式表明した。堀江貴文社長が都内で記者会見を開き、大阪ドームを本拠地とし、「バファローズ」のチーム名継承などを概要とした「新球団構想計画骨子」を発表した。9月8日のオーナー会議までに運営会社を立ち上げる方針。今後、全12球団のオーナーに直接会談を申し込む予定で、パ・リーグへの新規参入許可を求めていく意向を明らかにした。
堀江社長はポロシャツにGパンと黒で統一した服装で会見場に現れると、自信満々に新球団構想を語り始めた。「オリックスと近鉄の合併を見直す方向に進まない現状を踏まえ、新規に球団を設立し、9月中に日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に対し、新たに参加申請を行う方針といたしました」。近鉄買収を持ち掛けたが門前払いされ、「不可解な状況。埒が明かない」とみるや、新球団設立をぶち上げた。
いつもの強気な堀江節で新規参入を訴えた。球団株式を発行する市民球団運営を掲げ、本業ITを活用した営業戦略。経営方針には斬新なアイデアを並べた。また球団経営には「先週発覚した、裏金のような不正などはなくせる」と、情報開示を徹底させたガラス張り経営をうたった。
ただ実現までには多大な困難が伴う。本拠地から、選手・スタッフまで新球団の概要を発表したものの、具体的には何も決まっていない。新球団はバファローズ色継承を強く意識しており、近鉄側の強い反対も予想される。「もしもに備えて、受け入れていただける地域・自治体も募りたい」と、全てが流動的で「更地」からの球団立ち上げだ。
新規参入には、実行委員会とオーナー会議で議決4分の3以上の承認が必要となる。1リーグ制移行で結束するパ・リーグ側を切り崩すのは容易ではない。野球協約では、11月30日までに承認を得られれば翌年度からの参加資格を得る。しかし、来季運営方針決定の実質タイムリミットとされるオーナー会議は約3週間後。会見に同席した中野副社長（フィナンシャル事業部）は「12球団の全オーナーさんにアポイントを取り、誠心誠意訴えていきたい」と直接会談を呼び掛けた。
加盟料60億円についても、堀江社長は支払い拒否を示唆。「参入に際しては大きな負担。できれば払いたくない。独禁法違反の疑いもありますし、公正取引委員会と相談しながら、元委員長でもあるコミッショナーにもお話しいただきたい」とどこまでも強気だった。
堀江社長はドジャース野茂がオーナーを勤める「NOMOベースボールクラブ」の運営協力に興味を示した。クラブ側の関係者と接触していたことを認め「協力して欲しいとのオファーをいただいた」と話した。同クラブが新球団の母体となる可能性については「それ（オファー）と設立とは関係ない」と、現時点では構想に入っていないとした。
ダイエー王監督は、ライブドアの球界再編への表明会見を受け、マネジャーを通じ「ファン、選手は今の2リーグ12球団を望んでいるのだから、ファン、選手にとってはいい動きなのでは」と話した。
ライブドアの新球団加盟申請の動きに対してプロ野球界首脳は一様に慎重な姿勢を見せた。根来泰周コミッショナーは「ウチは受け付けるだけ。内容があればオーナー会議と実行委員会にかけるのではないか」とあくまで窓口にしかすぎないことを強調した。
加盟の対象に名指しされたパ・リーグの小池唯夫会長は「関心を持ってくれるのはうれしいが」と前置きしたうえで、「一昨年秋のオーナー会議で審査基準をかなり厳しくした。正式な話があれば話し合うだろうが、その中身を見ないと何とも言えない。当然だが加盟料も議論になるだろう」とハードルの高さを示していた。豊蔵一セ・リーグ会長も「内容を見させていただいてからでないとコメントできない」と多くを語らなかった。
パ・リーグの小池会長はこの日、もう1つの合併について「9月8日をタイムリミットにするかどうかわからない。必要があれば9月8日以降にも臨時オーナー会議を開くことも考えられる」との新たな見解を示した。これは、7月7日オーナー会議の1ヶ月後といわれたもう1つの合併が遅れているため。同会長はさらに8月30日の実行委員会議後に展開があった場合は「9月8日のオーナー会議で了承することもあり得る」と必ずしも実行委員会議決にこだわらないとの私見も語った。
近鉄は「バファローズ」の名称買収提案を一蹴した。近鉄本社の山口昌紀社長は「売れる訳ないやろ。来年使うんだから」と話した。思わず、オリックスと合併後の球団名を一部“フライング発表”してしまい、慌てた秘書が「まだ決まってないけど」とフォローした。一方、同社長はライブドアとは「会う必要はない」と応じない姿勢を明確にした。
西武にライブドアからの連絡はなかった。埼玉・所沢市の球団事務所に同社からの電話などは一切なし。公式戦も全体練習もなく、星野球団代表も不在だった。7月7日のオーナー会議で堤オーナーがセ・リーグ側に願い出た1リーグ10球団の方針は変わっておらず、事務所内も変わった動きはなかった。
阪神久万オーナーは慎重な対応を示した。ライブドア側の話を聞く姿勢を見せるものの「そんなに甘い世界じゃない。途中でお金がなくなったからやめると言われるのが1番困る。一生、野球に捧げるつもりはあるのか。生涯の仕事としておやりになるのか」と疑問を呈した。一方、野崎球団社長は、同オーナーと意見交換をしていない段階ながら「新規参入は野球界にとってプラス。原則的に賛成です。（ただし）5年は手放さないとか、そういう契約は必要かも」と話した。
労組プロ野球選手会の古田会長は歓迎した。「これでパ・リーグが5球団では無理だからという論理は成り立たなくなった」と、1リーグありきという考え方のパの各球団を牽制した。また、近鉄、オリックスが合併した場合に、ライブドアが設立する新球団がプロテクトから外れた選手を獲得するとしたことには「ありがたい」と感謝した。
近鉄球団の買収に名乗りを上げているインターネット関連サービスのライブドア・堀江貴文社長は19日、都内で会見し、オリックスと近鉄が正式に球団合併した場合は、新球団を設立して9月中にも日本プロ野球組織（NPB）へ新規加入を申請すると発表した。新本拠地は大阪府に置き、球団名はバファローズとすることを計画している。今後、賛同を得るため各球団のオーナーとの会談を希望した。
黒のシャツ姿で会見に臨んだ堀江社長は、近鉄への買収オファーが無視される形でオリックスとの合併が進行していることに「客観的に見ても誰も損をしないオファーだと私は思っています。それが拒否されているのは、その部分に関しては非常に不可解な状況です」と近鉄本社への不信感をあらわにし「こういった不可解な状況が続いて埒があかないということで、今回の新球団設立という方向にさせていただきました」と説明した。
堀江社長が明らかにした構想では新球団の本拠地は大阪府に置き、球団名は近鉄からニックネームを買い取る形で「バファローズ」を希望。さらに、大阪ドームを専用球場とするほか、オリックスと近鉄による新チームの保有選手から外れた者らを中心に雇用する方針だ。NOMOベースボールクラブを母体とする可能性については「事実はございません」と否定した。
ライブドア側では今後、合併問題の行方を見守りながら9月中の申請を目指していくが、新球団参入への道のりは険しい。野球協約に定められた加盟料60億円の支払いが必要とされる上に、実行委員会とオーナー会議で4分の3以上の賛成を得なければならない。堀江社長は60億円の支払いについて「大きい負担になりますので、できれば支払いたくございません」と話し、独占禁止法違反の疑いも指摘している。1リーグ制を求めているパ・リーグ球団が反発することは必至だ。堀江社長は「全球団のオーナーさんにアプローチして訴えかけていきたい」と賛同を求め“オーナー行脚”をすることを明らかにした。2リーグ制維持を目指すセ・リーグでは阪神・久万、中日・白井オーナーらが条件付きながら会談を受け入れる意向を示している。「勝算はあるよ。あるからやっています」と堀江社長。球界の混迷はさらに深まりそうだ。
オリックスとの合併合意で「オリックス・バファローズ」の球団名を内定している近鉄本社・山口社長は「バファローズ？売れる訳ないやろ。来年使うんやから」と言い切った。近鉄球団の小林社長も「新聞で見た。皆さんもお分かりだと思うが常識ある判断をしたい」と冷ややかな反応。オリックス・小泉球団社長は「申請もされていないし何もない。相手が言われたことには答えられない。ちゃんと申請されてから考えます」と淡々と話した。
近鉄球団の買収に名乗りを上げているIT企業ライブドア（東京都新宿区）は19日、都内で堀江貴文社長が記者会見し、近鉄の買収に失敗した場合には新球団を設立し、9月中に日本プロ野球組織（NPB）に、新規参入の申請を行うことを明らかにした。堀江社長によると、主な新球団プランは
など。しかし、新球団の選手についてはオリックスと近鉄が合併した場合、その新球団の保有選手から外れた者などを雇用するとしか決めていない。さらに新規参入の場合には野球協約で加盟料60億円が課せられているが「大変に大きな負担」（堀江社長）として免除を期待するなど、計画性に乏しい点が多い。
ライブドアは6月末に近鉄買収の意向を表明したが拒否され、7月7日のオーナー会議で近鉄とオリックスの合併が事実上承認されるなど、買収に進展がないため新規加入を計画した。ただ、新規参入にはプロ野球の実行委員会とオーナー会議で4分の3以上の賛成が必要。堀江社長は「各球団のオーナーを訪問させていただき、理解を求めたい」としている。
ライブドアがプロ球界への新規参入を表明したことについて、機構側は一様に慎重な姿勢を見せた。「申請されれば実行委員会とオーナー会議で話し合う。そこでの判断」と根来コミッショナー。パ・リーグの小池会長は「加盟料60億円の問題もあるが、内規もある」と一昨年オーナー会議で定めた新加盟の申請基準について指摘。「ライブドアがその条件を満たすかは分からない。ただ（内規は）厳しいものだった」と話した。
巨人の渡辺恒雄前オーナーと滝鼻卓雄新オーナーが都内のホテルで会食。前々日17日に「もう野球の話はしない」と語った渡辺前オーナーは終始無言。滝鼻新オーナーも「今日は新聞の話で野球の話はしていない。ライブドア？直接聞いていないので知らない。新聞報道でしか知りません」と各球団のオーナーとの面談を求める堀江社長への対応について明言を避けた。
近鉄選手会が21日の日本ハム戦（大阪ドーム）の終了後、1、2軍の選手全員（外国人を除く）で街頭で合併反対の署名活動をすることが19日、わかった。「人の多いところでやって、いろんな人にアピールしていかないと。体はしんどいが、やっていかなあかんから」と選手会副会長の大村。場所は未定だが、大阪・梅田が有力候補にあがっている。
労組・日本プロ野球選手会がライブドアの新球団設立構想を全面支持する姿勢を示した。選手会の古田敦也選手会長は19日、巨人戦（東京ドーム）の試合前に新球団構想を報道陣から聞き「彼らの本気度が分かる。近鉄が売らないなら新球団、というのはやる気があると思う」とライブドアの姿勢を評価。とりわけオリックス・近鉄の合併後のプロテクトから外れた選手を引き受けるという救済策に「ありがたい」と絶賛した。
選手会は23日の協議・交渉委員会で日本プロ野球組織（NPB）と話し合いを持つが、当然、この動きも議題に上げる方針。「向こう（NPB）がどれだけ問題意識を持っているかでしょう」と問いただす覚悟だ。「偉い人（オーナー達）も話を聞かない訳にはいかないでしょう。球界の悪い所や不祥事が全部出てきて、これでまたさらに（聞かないなら）ねえ。これでパ・リーグは5球団ではできないとか、は成り立たなくなった。1リーグありきで進んで、世論にこれだけ反対されるとは思わなかった、判断ミスでしょう」とNPB側を徹底批判した。
近鉄選手会が、21日の日本ハム戦（大阪ドーム）終了後、大阪・梅田で街頭署名を行うことが19日、分かった。外国人とアテネ五輪組を除く、最大60人が参加し、人通りの多い週末の繁華街で合併阻止、球団存続をアピールする。7月16日に大阪ドームでの署名を始めて以来、最大規模の運動だ。午後2時開始の日本ハム戦を終えた後、選手は私服に着替えて大移動。阪神百貨店西側一帯でファンの有志が行っている署名活動に加わる。「1、2軍のみんな行きます。できるだけ人出の多いところに行って、色んな人に知って欲しいから」と、選手会副会長の大村は狙いを明かした。
阪神・久万俊二郎オーナーは19日、新球団設立の意思を表明し、12球団のオーナーとの対面交渉を希望するライブドア・堀江社長に対し「私でよかったら話しますよ」と応じる構えを見せた。
大阪・野田の電鉄本社で会見した同オーナーは「新球団？あまり賛成できない。プロ野球は華やかな世界でなく、たいへんな事業。途中で放り出されたら困る。10年計画を出して、ベテランの人がOKと言うならいいが」と、ライブドアの計画そのものに否定的。「阪神だって、（日本一になった）昭和60年ごろにやっと採算が取れた。一生を野球に捧げる気があるのか、と言いたい」と、交渉が実現すれば、再考するよう説得する構えだ。一方、野崎勝義球団社長は「新規参入は原則的に賛成。大阪に来ればライバルになる？それは仕方ない。刺激になっていいかも」と話し、12球団に増やしての2リーグ制維持がベストとの考えを、あらためて強調した。
ライブドアの新球団設立表明にも、冷ややかだった。大阪・天王寺区の近鉄本社前で、山口昌紀本社社長は、バファローズの名称を買収する構想に対し「売る訳ないやん。来年、（新球団で）使うんやから」とポロリ。合併後の球団名が正式発表されていないだけに、秘書が「まだ決まってませんから」とフォローしたが、遅かった。また小林哲也球団社長は「（日本プロ野球）機構が考えること。我々に権限はない」と慎重に話した。
オリックス小泉隆司球団社長は、ライブドアが新球団設立を表明したことに対し「パ・リーグは6球団のままでは持たないと各球団が言っている」と、新規参入が合併の原因となった赤字経営の解決につながらないと批判した。また同社が本拠地、球団名などの希望を出したことには「正式に（機構側に）申請されてから考えたい」と態度を保留。選手会副会長の川越は「近鉄を買ってくれるのが1番いいんですが」と、あくまで球団買収を希望した。
中日西川順之助球団社長は、ライブドアの新球団設立を歓迎した。「プロ野球に興味をもっていただくのはありがたい。そういう意欲があるのはいいこと」と理解を示した。一方で新規加盟料の60億円を支払わない意向であることについても「独占禁止法とか色々言われているし、（プロ球界に）入りたいと言っているものをいけないとはできない」と、正式な手続きを踏んだ上での審議に前向きな姿勢を見せた。
ライブドアが新球団を設立し、日本プロフェッショナル野球組織に参加申請をすると表明したことについて、根来泰周コミッショナーは「現時点ではノーコメント。申請され受理されてから実行委員会、オーナー会議でどう判断するか」と話した。また、パ・リーグの小池唯夫会長は「関心を持ってくれてありがたいが、今の段階で具体的なものについてコメントのしようがない」と話し、セ・リーグ・豊蔵一会長も「申請が来たら適正に審査するしかない」と慎重な態度に終始した。
巨人の渡辺前オーナーはこの日、都内のホテルで滝鼻オーナーと会食。報道陣の質問には無言で帰宅した。代わって滝鼻オーナーはライブドアの堀江社長が各球団のオーナーと面会を申し出ていることについて「直接聞いてないから分からない」と話した。
近鉄の買収を申し入れながら断られていたIT関連企業のライブドア（堀江貴文社長）が19日、東京都内で記者会見し、新球団設立構想を正式に発表した。大阪ドームを本拠地にし、近鉄とオリックスの合併でプロテクトされない選手を中心に構成する方針。新規参入には60億円の加盟料が必要など、クリアすべき課題は多いが、12球団による2リーグ維持を希望するセ・リーグの球団には歓迎の声も上がっている。
堀江社長はトレードマークのTシャツではなく、ノータイながらも黒い襟つきシャツで会見に臨んだ。「オリックス・近鉄が合併を見直すという方向に進まない状況を踏まえ、新規に球団を設立し、9月中に日本プロ野球組織（NPB）に対して新たに参加の申請を行う方針です」と表明した。同社長によると、新球団の保護地域は大阪府で、専用球場は大阪ドーム。そして「バファローズ」の球団名の売却を求めるという。経営方針は球団株式を発行し来場者へ割り当てたり、顧客情報をデータベース化して管理するなど、近鉄買収プランと同様。「ドラフトに絡んだ問題などが発生している点から、球団経営は全て情報開示して、変な裏金がないようにしたい」と強調した。
選手集めに関しては一部で報じられたNOMOベースボールクラブとの連携は否定し、オリックス・近鉄合併球団のプロテクトを外れた選手を引き受ける救済策を提案。これにFA選手を獲得することで確保するという。
「野球協約では新規加盟は11月末まで受け付けている。12球団の各オーナーにアポイントをとって誠心誠意、考えを伝えたい」と同社長は根回しを希望。新規加盟料の60億円については「できれば払いたくない。独占禁止法に触れると国会でも指摘されている。公正取引委員長だったコミッショナーに相談したい」と根来泰周コミッショナーに対して協約改正を訴えた。
オリックスと近鉄が合併した場合、合併球団がプロテクト（優先保有）できる選手は25人と7月7日のオーナー会議で承認されている。残った選手は、ウエーバー指名で他球団が順番に指名することになる。1、2年目の選手は救済措置があるが、それより上の選手は、ウエーバーで指名されなかった場合、失業の危機となる。ライブドアによる新球団は、ウエーバーにかける前にプロテクト外の選手を引き取るプランで、選手側にとっては失業者がゼロになるメリットがある。しかし戦力的には主力を欠くことになり、FA補強が必要となる。堀江社長は「プロテクト人数について他球団の意見を聞き、再度検討を求めていく」という。
新球団参加のための条件（野球協約第6章「参加資格」から抜粋）