8月26日8月26日千葉市の鶴岡啓一市長は26日の会見で、合併問題に揺れるロッテの濱本英輔社長と会談し、引き続き同市を本拠地とするよう文書で要請し、選手強化費の増額など球団への支援策を提示したことを明らかにした。鶴岡市長によると、濱本社長との会談で同市長が「球界再編が、まず合併ありきで進んでいるのが納得できない」としたのに対し、濱本社長は「全くその通り」と答えたという。
支援策は
など。鶴岡市長は「支援額は1億円を超えるだろう」と述べた。千葉市と球団、球場運営会社「千葉マリンスタジアム」（同市などが出資する第3セクター）の三者が今後、支援策実現に向け協議する。
根来泰周コミッショナーは26日、2リーグ制維持を原則している構えをあらためて示した。パ・リーグ内でもう1つの合併が進められているが「たとえ10チームになっても1リーグありきではない。選択肢は色々ある」と強調。その上で「その選択肢について実行委員会やオーナー会議で提案したい」との意向も重ねて示した。
同コミッショナーはこれまでも、自らが2リーグ制のもとに選任されたことを挙げ「1リーグになれば自分はいらない」などと発言。また2リーグ制がファンに浸透していることなどから、1リーグ論に走りがちな現状に再考を促す発言を重ねてきた。巨人渡辺前オーナーの見解についても「ぜひ1リーグとは言っていない」と誤解があることを指摘している。
今月上旬には、自らの立場を「1リーグだ2リーグだという瑣末なことを決めるためにいるんじゃない」と発言したこともあった。しかし、ここにきて態度が鮮明になってきている。この日、コミッショナー事務局を訪れた「1リーグ反対議員連盟」の民主党・仙谷由人政調会長らにも「考え方は一緒なので十分参考にしたい」と答え、1時間余も懇談した。
労組・プロ野球選手会の松原徹事務局長は26日、オリックスと近鉄の合併の1年間凍結などを求め、27日にも仮処分申請する方針を示した。野球協約で明記されている、選手契約に関する事項を経営者と選手間で話し合う特別委員会が開催されないことなどを不服としてのもの。
この日は選手会と日本プロ野球組織（NPB）の代表者らによる事務折衝が都内のホテルで開かれた。選手会側は合併を1年間凍結して議論を尽くすことを重ねて求めた。しかし、明確な回答は得られず、松原事務局長は「1リーグありきのような合併を承認したらいけないと強く要望しました。コミッショナーも指令を出さないというし、法的手段しかない」と説明。「一両日中に仮処分の手続きをとります」と明言した。
選手会顧問弁護士によれば、今回の仮処分申請について「いくつかある」という。強く要望した合併の1年間凍結とともに、合併強行が労働基準法を侵害することや、特別委員会開催拒否が請求権の侵害にあたるなど、多岐にわたるものとみられる。
法的手段は最終手段ではない。松原事務局長は、30日の実行委員会に向け、巨人を除くセ5球団には合併について「もう1年議論すべきだ」との見解もあり「我々を理解してくれている」と期待感も口にした。なおも話し合いの場を求めている。また、五輪参加選手の帰国後、古田会長と12球団選手会長による会談を開く予定でもいる。その向こうにストライキもある。
古田会長は仮処分の申請について「松原事務局長の話している通りです」と言うにとどまった。この日の事務折衝では、NPB側から表を用いて身分保障についての説明があったが「どこかにしわ寄せがくる」と各球団で自由契約になる選手と合併との関連を明白にできないことを問題視。また、近鉄本社の株主が合併差し止めの仮処分申請をしたことには「初めて聞きました。明日、色々聞いてみたい」と、今後の動向に注目していた。
オリックスと近鉄は、予定通り27日も正式に合併契約を交わす運びとなった。早ければ両球団の社内手続きが完了する同日午後にも契約が完了する。両球団はこの日、合併差し止めの仮処分申請の方針を示した選手会側の動きも受け流した。オリックス小泉球団社長は球団広報を通し「内容が分からないのでコメントしようがない」。近鉄小林球団社長も「30日までにきちんとやる」と予定変更があり得ないことを明言した。契約書には「オリックス・バファローズ」の新球団名、「宮内義彦」の新オーナー名、大阪、兵庫のダブル本拠地制採用などが明記される。「9月8日のオーナー会議で承認されなければ全て無効」の一文も盛り込まれる。
合併新球団の本拠地は条件付きで「大阪ドーム」となる方向となった。合併の主導権を握るオリックスは現在、大阪ドーム側に興行権買い取りなどを求めて交渉中。話し合いが難航し契約内容に幅をもたせたとみられる。付帯する条件は「使用料を払う現行式を改めること」などであるもよう。専用球場をヤフーBBスタジアムに変更することも念頭に、大阪ドーム側の歩みよりを待つことになった。
日本の球界再編問題がニューヨーク・タイムズ紙でも取り上げられた。同紙は25日付で「会議室のビーンボール」というタイトルで特集記事を掲載。近鉄買収に名乗りを上げたライブドアの堀江社長と巨人渡辺前オーナーを対比させながら日本球界の現状を紹介した。「この問題は、球界の財政状況だけでなく、国民の声を無視した旧態依然たる日本社会を反映している」と指摘した。
プロ野球の球界再編問題は、30日の12球団代表者会議、来月8日のオーナー会議で大詰めを迎える様相だ。そんなムードは、背広組だけでなくグラウンドでもうかがえる。ロッテが小宮山の力投で、4位から3位に再浮上した25日の日本ハム戦（札幌ドーム）。試合前に「合併するならするで、方向性だけでも教えてくれればいいのに」と呟く球団関係者がいた。
最近、球場を訪れると「合併問題どうなってるんですかね」と逆取材を受ける機会が多い。ロッテは重光オーナーが7月に「球界のためなら合併も辞さない」姿勢を明確にし“もう1つの合併候補”と囁かれ続けている。それだけに他人事ではない。選手にとどまらず、裏方さんも真剣な表情で聞いてくる。選手は救済措置など、ある程度来季が保証されているが、裏方さんは簡単にリストラされかねない。
前出の関係はは「もし合併するなら早く教えて欲しい。そうすれば裏方だって早く就職活動を始めることができるのに」と話す。これまで濱本英輔球団社長はミーティングで「球団はわれわれがしっかりやるから、君達は野球に全力で取り組んで欲しい」という趣旨の話をしている。これでは裏方さんを含めたチームの不安は払拭されない。
瀬戸山隆三球団代表は「9月8日にはもう1つの合併が出る予定」と明言。同代表が「既に成り立っていない」というプロ野球のため“不退転の決意”でパを4チームに減らし、1リーグへの移行を図るという。チームを支えてきた打撃投手やブルペン捕手、用具係ら、裏方さんの再雇用、最風食などの配慮を忘れてはならない。
一方、近鉄球団の親会社「近畿日本鉄道」の株主も合併阻止へ動いた。26日、井上善雄弁護士ら株主2人が辻井昭雄会長、山口昌紀社長ら同社代表取締役4人に対し、合併契約書承認決議の差し止めを求める仮処分を、大阪地裁に申し立てた。同地裁で会見した井上弁護士は「合併で本当に経営は改善されるのか。株主に対し説明もなく拙速的に話が進んでいる」と語った。
同弁護士によると、一般株主にとっては球団が毎年40億円もの赤字を出していたことさえも初耳と強調。「本訴が1番いいが、時間がないので仮処分申し立てとなった」と説明した。さらに「40億もの金をドブに捨てていたことになるし、損害賠償請求の可能性もある。合併して経営が改善されない場合、誰も責任をとらない、では済まされない」とも話した。
また原告代理人の小谷弁護士は「ライブドアがどうこうではなく、何故話し合いにも応じないのか。売却なら30億円を得るし、（赤字の40億円から）単純計算で差し引き70億円。合併が本当に本社に利益を生むのか、甚だ疑問」とした。
なお仮処分前の前に合併した場合には、株主代表訴訟も検討するとした。
オリックスとの合併交渉を進めている近鉄の親会社「近畿日本鉄道」の株主2人が26日、山口昌紀社長ら同社代表取締役4人に対し、合併差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。仮処分の決定前に合併した場合には、株主代表訴訟も検討するとしている。一方、労働組合・日本プロ野球選手会も27日に合併差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申請することになった。27日にも行れる合併の正式調印をに合併、再編問題が泥沼化してきた。
申立書で株主らは、不採算部門の球団の整理統合には高度な合理性が求められるはずなのに、山口社長らは買収に名乗りを上げたライブドア社への売却などの手段を十分に検討していないと指摘。球団を売却すれば約40億円の年間赤字が解消され、30億円ほどの売却益が得られるが、合併で試合数が減少して観客収入が落ち込むなどと主張。拙速な合併選択は取締役としての注意義務に違反するとしている。
申立人の1人の井上善男弁護士は「取締役は株主に対する説明責任がある。その場しのぎではなく、頭を冷やして考えて欲しい」と話している。仮処分の決定前に合併した場合には、株主代表訴訟も検討するという。
仮処分申請が認められた場合、近鉄とオリックスが合併の正式調印を行っていても、合併の動きは止められる。仮に認められない場合には、株主側が異議を申し立てる可能性は高い。
近鉄とオリックスは7月7日のオーナー会議で合併手続きを進めることを大筋で了解された。その後、球団名や専用球場などの選定を進め、今週中にも正式調印を交わすことになっている。週明けの30日の実行委員会に合併を申請、正式承認を受ける運びとなっていた。株主から合併差し止めの仮処分を申し立てられた近鉄本社の山口社長は大阪・上本町の同本社前で報道陣に囲まれると「知らん」とだけ言い残して帰りの車に乗り込んだ。秘書広報室は「申立書など何も見ていない段階でコメントできない」としている。近鉄球団の小林社長は「直接聞いていないし、コメントする段階ではない」と語りながらも「基本的には合併の作業を具体的に進めていく」とした。
12球団は近鉄、オリックスの合併を前提として再編議論を進めてきたが合併差し止めの仮処分が認められれば、前提が覆され、これまで積み上げてきた議論は空中分解してしまう。もう1つの合併も依然不透明なまま。球界が出口の見えない迷路をさまようことになる。
労組・選手会はこの日、都内で開かれた日本プロ野球組織（NPB）の代表者らとの事務折衝で、特別委員会が開催されないことなどを不服とし、法的手段を取る方針を通告。選手会の松原事務局長は「機構側にはもっと真剣に話し合ってほしいということ。既に文書でも伝えているように法的手段を取る」と強い口調で話した。
選手会は実行委員会に要求していた特別委員会開催を拒否され、根来泰周コミッショナーに対し、豊蔵実行委員会議長（セ・リーグ会長）に特別委開催の指令を発令することを求めたが、これも拒絶された。事務折衝の席上、あらためて選手会は合併の1年間凍結を強く要望したが、NPB側からは明確な回答がなかった。「なぜ合併が30日（実行委員会）に承認の方向なのか。1リーグありきに見える。1年間待って議論を尽くすべき。手段は仮処分的なものを考えている。合併は認めないということ」と松原事務局長。27日、東京地裁に合併差し止めや、選手会の地位保全などを求める仮処分を申し立てる。
労組・日本プロ野球選手会は26日、オリックスと近鉄の合併について、経営者と選手間で議決する特別委員会が開催されないことなどを不服とし、合併差し止めに向けた仮処分申請を行うことを日本プロ野球組織（NPB）に通告した。27日にも東京地裁に申請する。近鉄の親会社の株主は既に大阪地裁に仮処分を申し立てた。仮処分が妥当とされると、合併は一時ストップする。球界再編問題は大きな分岐点を迎えた。
オリックスと近鉄の合併問題がついに、法廷の場へ持ち込まれる。選手会とNPBの事務方による折衝が都内のホテルで開かれ、選手会側は改めてNPBに、合併を1年間凍結して議論を尽くすことを要望。NPB側からは明確な回答が得られず、両者の溝は埋まらないまま終了した。
選手会の松原徹事務局長は「（選手に議決権のある）特別委員会が開かれない以上、法的手段をとるしかない」と決然と語り、同席した顧問弁護士は、27日にも東京地裁に、合併差し止めへ向けて仮処分申請することを言明した。
これとは別に、近鉄球団の親会社、近畿日本鉄道の株主2人がこの日、合併差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。“合併に待った”をかける法的な動きが続出し、事態は風雲急を告げている。
通常、仮処分申請が出されると、その日から2、3日で地裁の判断が下されるという。地裁から仮処分決定が両球団やNPBに下されると、これまで進められてきた合併交渉は一時凍結。1リーグ制移行へのリミットとされる9月8日のオーナー会議でも、合併の正式承認ができなくなる公算が大きい。
その後、両球団がこの処分に異議申し立てをし、仮処分が取り消されれば、合併交渉は再度進められるが、その場合でも、再編スケジュールの大幅遅れは否めない。松原事務局長は「五輪の参加選手が27日に帰国する。古田会長と選手会幹部が9月8日のオーナー会議までに話し合う機会を設ける」と、選手会側の団結を強調。ストライキの行使に踏み切る可能性もにおわせており、経営者側にとっては予断を許さない状況だ。
近鉄・小林哲也球団社長は、親会社の近畿日本鉄道の株主2人がオリックスとの合併差し止めを求める仮処分を申し立て、労組選手会も同様に仮処分申請する方針を示したことを受け「具体的に何も聞いていないのでコメントできない」とする一方で「基本的には合併の作業を具体的に進めていく」との考えを強調した。両球団は30日の実行委員会までに正式な合併契約を結び、同委員会で合併の承認を得ることを目指している。同社長は「正式契約については30日までに間に合うようにきちんとやります」と話した。
労組選手会会長の古田敦也捕手は、合併差し止めの仮処分申請について「（松原）事務局長が話した通りです」と踏み込んだ発言を避けた。近鉄本社の株主による仮処分申請についても「初めて聞きました。正直、よく分からないなぁ。明日、色々聞いてみたい」と語るにとどまった。一方、スト権行使については姿勢を強めた。五輪代表24人が27日に帰国する。「帰ってくるのを待っていた訳だし、これで動きやすくなる。随時、連絡をとっていく」と、ストについて改めて意見を集約していく。
千葉市の鶴岡啓一市長は、合併問題に揺れるロッテ・濱本英輔球団社長に引き続き同市を本拠地とするよう要請し、選手強化費の増額などの支援策を提示したと明らかにした。支援策は
など。鶴岡市長が「球界再編がまず合併ありきで進んでいるのが納得できない」と話すと、濱本社長は「全くその通り」と答えたという。
新議長巨人の滝鼻卓雄新オーナーが9月8日に開かれるオーナー会議の議長を務めることになった。セ・リーグの豊蔵会長が巨人・渡辺前オーナー辞任を受け、前議長の後任である滝鼻氏に打診、他球団からも了承されたという。
根来泰周コミッショナーは26日、プロ野球の在り方を議論する議員懇談会を発足した民主党の仙谷由人政調会長らとの会談の席上、来季も2リーグ制維持を前提に球界幹部らと議論を進めていることを明かした。会談後、仮にパのもう1組の合併が成立し、10球団になった場合でも「プロ野球70年のうち55年は2リーグ。まず2リーグでやっていけないのか、と考えないといけない」との見解を示した。
同コミッショナーはこれまで「球団数が11では2リーグを前提に。10球団の場合は1リーグも検討」との持論を展開してきた。この日は、2リーグ制維持に向けて1歩踏み込んだ発言となった。会談の出席者によると、コミッショナーが「2リーグ制維持のための私案を示したい」と語ったことも判明した。
ただ、コミッショナーは「（10球団で）やっていけない場合には1リーグという意見もあるかも」と1リーグ派球団への配慮の言葉も補足している。また、コミッショナーは選手会側が仮処分の申請をする方針を示したことについて「それは向こう（選手会）の話。どういう理由で、どうするのか」と、内容を把握してから対応すると述べるにとどまった。
日本プロ野球組織（NPB）と労組・日本プロ野球選手会との事務折衝が26日、都内で行われた。双方の事務方による協議だったが、NPB側が特別委員会開催を見送り、根来泰周コミッショナーも開催に向けての「指令」発令を見送ったことを受け、選手会は法的手段に訴えることを正式に表明。27日にも東京地裁で手続きをとる。
「話し合いは平行線ということ。裁判に訴えることを正式に告げました」と選手会の山崎卓也顧問弁護士は説明した。どういう方法をとるかについては「色々な請求権があるが、具体的内容は言えない」と同弁護士。松原徹事務局長は「合併の承認についてのことになる」と話しており、合併差し止めを求める仮処分申請、また、不誠実交渉による不当労働行為の訴えを起こすことを考えているようだ。
また、NPB側からは、オリックス、近鉄の合併により、他球団がプロテクト外の選手をどう引き受けるか、の説明があった。「選手を引き受けるために、今いる選手を解雇する可能性が高い。また、新人の獲得にも支障が出る」松原事務局長は、改めて合併阻止を叫んだ。選手会は9月8日のオーナー会議までに12球団の選手会長を招集し、スト権行使を含めた対応策を話し合うことにしている。
1リーグ制移行に反対する国会議員連盟の民主党・仙谷由人政調会長ら民主党の7議員が26日、東京・内幸町のコミッショナー事務局に根来泰周コミッショナーを訪問した。仙谷氏は2リーグ制維持のために「コミッショナーが権限とリーダーシップを発揮して欲しい」と申し入れた。新規参入しやすくするため加盟料（60億円）、参加料（30億円）を撤廃すること、選手会が要求する特別委員会の開催などを求め、会談は1時間以上に及んだ。仙谷氏は「考え方は分かってもらえた」と手応えを強調。根来コミッショナーは「プロ野球は公共財というのは分かっている。（申し入れは）考え方を整理する資料にしたい」と話した。31日には自民党の合併反対議連の代表・小林興起議員が同事務局を訪問する予定。
古田会長は合併が行われる限り、選手の完全雇用は不可能であることを改めて強調した。この日の事務折衝では、新球団のプロテクトから外れた選手の引き受けについて説明があったが、古田会長は「どこかにしわ寄せがくるでしょう」と自由契約の形で解雇される選手が出ることを懸念。「完全雇用には合併をやめるしかない？もちろんです。他に方法があるんだから」と話した。
近鉄の親会社、近畿日本鉄道の株主2人が26日、山口昌紀社長ら同社代表取締役4人に対し、オリックスとの球団合併の差し止めを求める仮処分を、大阪地裁に申請した。
申立書で株主らは、不採算部門の球団の整理統合には高度な合理性が求められるはずなのに、山口社長らは買収に名乗りを上げたIT関連企業「ライブドア」への売却などの手段を十分に検討していないと指摘。売却すれば約40億円の年間赤字が解消され、30億円ほどの売却益が得られるが、逆に合併で試合数が減少して観客収入が落ち込むなどと主張し、取締役としての注意義務に違反するとしている。
地裁内で会見した申立人の1人、井上善雄弁護士は「その場の考えでやっているように思える。株主、ファン、鉄道利用者にちゃんと説明して欲しい」と経営陣を批判。週明けには両者が意見を述べる審尋が行われ、その後に判断が下る。
近鉄の山口社長は「具体的に聞いていない。コメントする段階にない」としており、27日には合併の正式契約書を作成する予定。井上弁護士は「先に契約が交わされると、我々の申し立てが認められても、契約を取り消せるかは難しい」と話しており、身売りを要望するのではなく、合併後の経営試算を含めた説明責任を求めることになる。
大阪の弁護士ら約50人でつくる「プロ野球を考える弁護士有志の会」は26日、「野球協約上の正式な手続きを守らない拙速な合併に反対する」などとした意見書を根来泰周コミッショナーに近く提出すると発表した。元日弁連会長で有志の会代表世話人の鬼追明夫弁護士が上京、法曹界出身の根来コミッショナーと面会し、強力なリーダーシップを取るよう求めるという。鬼追弁護士は「オーナーも野球協約を守るべきだ」と話している。
千葉市の鶴岡啓一市長は26日の記者会見で、ロッテの浜本英輔球団社長と会談し、引き続き同市を本拠地とするよう文書で要請し、選手強化費の増額など球団への支援策を提示したことを明らかにした。
支援策は
など。鶴岡市長は「支援額は1億円を超えるだろう」と述べた。