9月3日9月3日巨人の渡辺恒雄前オーナーが、パ・リーグに移籍する考えを持っていることが3日、分かった。パ・リーグ小池唯夫会長が、7月に伝えられたこととして明らかにした。懸案のもう1組の合併が成立した場合に巨人がパに移り、5球団ずつの2リーグ制にするというもの。また、2年ごとにリーグの構成球団を入れ替える案も浮上した。渡辺前オーナーの仰天構想を受け、セ側は大わらわだった。
パ・リーグ小池会長が渡辺前オーナーから巨人の「パ移籍構想」を打ち明けられたのは、7月16日夜だった。都内で小泉首相らも同席した会合に出席。閉会後、2人で話し合った。小池会長は「色々球界の話をした。そこで渡辺構想が出た。なるほど、そういう構想もあるのかと拝聴した」。この日、東京・銀座の連盟事務所で冷静に振り返った。
渡辺構想とは、パでもう1組の合併が成立してセ6とパ4になった場合に、巨人がパへの移籍を辞さない姿勢でセ5、パ5にするもの。「パが4になった前提で話をした。（巨人のパ移籍で）5、5でやれば4球団で2試合できるし、残った1チーム同士で交流試合をやれば、日程作成もスムーズだし、興行的にもフレッシュで、プロ野球の活性化につながるという考え方だった」と、小池会長は説明した。
さらに渡辺前オーナーから突っ込んだ話も受けた。「巨人とダイエー、巨人と西武、北海道に移籍した日本ハムと巨人…。北海道は巨人ファンも多いですから。こういう形ならオールスター、日本シリーズもできる。06年からメジャーがW杯をやろうと言ってきている。東西対抗、アジア選手権、そういう考えられるイベントを盛り込んでいけば、プロ野球ファンの期待に応えられるんじゃないかと、そういう話をした」という。
他のセ5球団にとっては、衝撃の移籍話だ。もう1組の合併成立が前提の構想ではあるが、他のカードに比べ興行収入が大きい巨人戦がなくなるとなれば反発は必至。その反発を和らげる案が浮上していることも明らかになった。セ5、パ5の2リーグ制とする場合に、期限付きでシャッフルするもの。この日、パ・リーグ関係者は「2年ごとに（セとパの）組み合わせを変えるという話も、今までの話し合いで出てきた」と語った。これならば、数年おきに巨人と同一リーグになる可能性が生まれる。
渡辺前オーナーは先月27日に「もう1ペア（パで合併が）あっても2リーグ。ただ多少の組み合わせが違ってくる」と移籍を示唆する発言をしていた。野球協約に、移籍に関する事項はないが、小池会長は「協約上、どういう問題があるか研究していた。協約上の問題点はこういう点でクリアできるだろう、ということは言われていた」と話した。渡辺前オーナーは、条項がないため審議する必要も無いと解釈しているとされるが、そのことには「解釈は解釈だから、コメントする訳にはいかない。セの反対？色々議論があるだろうから…」と語るにとどまった。今や球界の外の立場にいる渡辺前オーナーだが、その影響力は小さくないのが実情。オーナー会議が行われる8日の「タイムリミット」を前に、球界再編の動きはさらに複雑化してきた。
巨人桃井恒和球団社長は渡辺前オーナーの「パ移籍」構想を否定はしなかった。3日、東京・カンダの球団事務所で「前オーナーから直接聞いたこともないし、滝鼻オーナー、（清武）代表、私と（現首脳3者）でそのようなことをお話ししたことは1度もありません」とした。その上で、パ移籍の選択肢について「間接的に聞いていたか？」の問いには口ごもり、既に構想を聞かされていたようだ。
前オーナーの主張はもう1組の合併が成立した上での話だけに、同社長はあくまで「僕らの立場からすれば、現実的に見当しなきゃいけない段階じゃない」と球団としての立場は保留した。しかし「当然（パ移籍は）ありうべしかな、と考えている」とも語るなど、合併の進展具合によってはパ移籍の選択肢が現実になる可能性も示唆していた。滝鼻オーナーは都内で渡辺前オーナーと会食後、パ移籍構想について「分からないな、まだ。前提が多すぎる」とだけ話した。
渡辺前オーナーはこの日、パ移籍構想の真意について語ることはなかった。会食した都内のホテルには報道陣が殺到。さらにロビーにいた外国人ツアー客と遭遇し、大混乱に陥った。もみくちゃになり進路をふさがれると「こういうやり方をするときは一切喋らんっ」と言い放ち、迎えの車に乗り込んでしまった。
巨人のパ移籍検討に関し、阪神久万俊二郎オーナーも敏感に反応した。電鉄本社でパ移籍断固反対を訴えた。「殺される訳やないけど、困ります、困ります。セの中心なんだし、おってもらわんとアカン。私が頼みます。行かないでくれと引き留めますわ」。顔は笑っていても、目は笑っていなかった。
最大の理由は、甲子園んでの巨人戦消滅だ。現在主催で年間14試合が組まれ、放送権料や入場料などを含めた総収入は1試合で5億円、総額70億円といわれる。パに移籍して交流戦を数試合組んだとしても大減収。久万オーナーは「こっちの都合もあるし、ファンも寂しがる。一緒に大きくなってきたのに何言うねん。変な心遣いをしたらあきません」と声を大にした。
球界再編で阪神が現状2リーグ存続の旗振り役となり、7月には渡辺オーナーについて「恐れません。放っておけばいいんです」とも語った。“反巨人同盟”を結成したことが、巨人にパ移籍を検討させているのではとの指摘には「何で巨人を嫌うんですか？そんなことあるはずがないし、少なくとも僕は違う。巨人の被害妄想？そらそうでしょう。ナベツネさん、家で奥さんにイジメられとるからそんなこと言うんかな」。ブラックジョークも交えて一笑に付した。
「すぐに出て行くというてもみんなの承認がいるし無理。大きな混乱が起きるし、調整に最低1年以上かかる」。少なくとも来季からのパ移籍は不可能と断定した。また野崎球団社長は、6日の実行委員会の前にセ・リーグ理事会の緊急開催を申し入れ、受理された。その席でパが4球団になってもセからの移籍は必要ないことを確認する方針だ。
阪神野崎勝義球団社長は3日、巨人のパ・リーグ移籍の可能性について、西宮市内の球団事務所で会見し「渡辺前オーナーの構想は組織外の方の発言」「リーグを移るのに、セ・リーグ規約で連盟の承認が必要なはず」と反論した。6日のセ緊急理事会で同社長は、パが4球団になった場合でもセから移籍する必要がないことを確認する方針。その前段階となるもう1つの合併について「承認しろと言われてもできない」と拒否する姿勢を鮮明にした。さらに「基本的には認めたが、逆風もあり、いろいろ意見が出ているのは事実」とし、近鉄・オリックスの合併に否定的なスタンスを示した。選手会のストライキ決行の構えを理由に、同日の実行委員会で合併を承認しない可能性にも言及した。
横浜峰岸進球団社長は3日、横浜市内の球団時住所で、巨人がパ・リーグに移る可能性が出てきたことについて、終着点は1リーグである可能性があるとした。巨人パ移籍での5対5について「本当に面白いかどうかを考えないといけない」とした上で「このままじゃ潰れるだけでるから、みんないれてください、1リーグでお願いしますってことになるかもしれない」と語った。巨人に続いてセ全球団がパに移り、結果的に1リーグとなる可能性を示唆した。
野球協約にリーグ移籍に関する事項がないことから、渡辺前オーナーがパ移籍に支障がないとしていることについては「確かに脱退とか加入についてはないけれど、セ・リーグの規約にあり。それは理事会のマター」と説明した。横浜から積極的に反対する姿勢は崩さず「協約にないからできるというなら、ウチもいきますというのも通る。論理とはそういうもの」と追随する構えさえにおわせた。
また、もう1つの合併が進まずにセ6、パ5のままとなった場合でも「そういう形（巨人のパ移籍）はあるんじゃないの」と予想。さらに「横浜は動じない？それは分からない。オレもって、パシフィックに行くかもしれない」と重ねて語った。巨人のパ移籍が現実的な話になれば、横浜がセ5球団の中で1番最初にパ・リーグ移籍を希望する可能性が出てきた。
ヤクルト多菊善和球団社長は、巨人渡辺前オーナーが示したパ移籍について「なるようになるんじゃないですか」と、あきれたような口調で言った。5球団ずつの2リーグという渡辺前オーナーの考えは以前から知っていたが「私見でしょ」と意に介してはいなかった。
そもそも、もう1球団の合併が承認されてからの話でもあり「もう1つの合併が承認されるのも時間がかかる。無理でしょう」と、多菊社長は難色を示すとともに、半ば強引ともいえるパ・リーグ側の意向と渡辺前オーナーの意見に苦笑した。
別の球団幹部も「渡辺前オーナーは、リーグの移籍に実行委員会やオーナー会議の議決はいらないって言ってるけど、そんなことはない。これが最高決定事項じゃなくて何なんだ。道義的にもあってはならない」と、憤りを抑えるように話した。
中日は3日、名古屋市内の中日新聞本社で白井文吾オーナーと西川順之助球団社長、伊藤一正球団代表らが会談を行った。巨人のパ移籍案が浮上したことで、対応策を協議したものとみられる。会談後、白井オーナーは「仮定の話には答えるのは難しいが、巨人がパに行くことはないんじゃないかな。巨人にとっては損だもん」と話した。
西川球団社長は「もし、巨人がどうしてもというなら仕方ないこと」としながらも「伝統の一戦がなくなったら、ファンはどう感じるんだろう。セ6球団、パ4球団で仕方ない」と、巨人のパ移籍に疑問を呈し、セは現状を維持しての2リーグ継続を主張した。
また、白井オーナーはオーナー会議の議題は3週間前に決定、緊急動議については全会一致の賛成がなければ議題とされないとする野球協約を引き合いに出し、一連の再編問題を今年中に解決するには時間が足りないとの見通しを示した。「（もう1つの合併も）実行委員会からオーナー会議という正当な手続きを経なければ認められない。難しいんじゃないか」。9月8日のオーナー会議で仮にもう1つの合併が緊急議題として挙がっても反対に回るケースを示唆した。
根来泰周コミッショナーは3日、巨人の渡辺前オーナーのパ移籍構想について「びっくりした。ああいう考え方もあるのかと思った」と、苦笑いして答えた。自らももう1つの合併が成立した際の10チーム2リーグ構想で「いくつかの選択肢を考えている」という。しかし「具体的に巨人がいいとかは考えていません。そんな僭越なことは」と控えめ。選択肢が何かを問われると「今の段階では混乱するから喋りません」と実行委員会やオーナー会議で提案することをあらためて強調した。
セ豊蔵会長は巨人渡辺前オーナーのパ移籍構想に「仮定の問題にお答えする訳にはいかない。そういうことも1つの考えとしてあり得るんだろうとは思う」と受け止めた。リーグ間移籍が野球協約上、実行委員会の審議の対象になるかどうかには「全体の問題ですからね。研究してみます」としｔた。
巨人の動きが表面化したこの日、4日からの阪神戦に備え、甲子園で軽めの練習をこなしたナインは、一様に困惑の表情だった。選手会長の高橋由は「本当はどうなの？」と報道陣に逆取材し「いきなり言われてもねぇ…」と、首をかしげるばかりだった。古巣ダイエーと同リーグで戦う可能性も出てきた小久保も「分かんないよ」と、コメントしようがない様子。堀内監督も「経営者じゃないから、分かりません」と困惑の表情。また、川﨑市内のジャイアンツ球場で調整した上原も「何も分かりません」と言葉を失った。工藤も「近鉄とオリック合併の承認も決まっていないのに」と驚きを隠せなかった。
労働組合・日本プロ野球選手会が11日、12日に予定しているストライキ決行の現実味が増した．選手会がオリックスと近鉄の合併差し止めなどを求めていた仮処分新生で、東京地裁（土田昭彦裁判官）は3日、却下の決定を下した。選手会は即時抗告した。ただ、東京地裁は選手会が労働組合であることは認定。ストライキ実施へ法的な課題をクリアした格好となった。日本プロ野球機構側は6日の実行委員会、8日のオーナー会議で両球団の合併を承認するのは確実で、法的にも状況的にもスト決行の可能性は高まった。
選手会が期待した決定は、下されなかった。土田裁判官は決定理由で「球団統合の承認は特別委員会の議決事項に新たズ、議決を経ない営業譲渡契約が無効とはいえない」と指摘。「両球団の選手契約は統合後の球団と他球団に引き継がれると、12球団が合意している」として、合併差し止めの仮処分の必要性を認めなかった。
選手会はこの決定を不服とし、即時抗告の手続きを取った。しかし、意義のある判断が含まれていると受け止めた。決定理由の中で「選手会と日本プロ野球組織（NPB）は、団交の主体となり得ると認められる」と認定。「現時点までの労使交渉の状況からすれば、労働条件の問題に関して、選手会が団交を求める地位にあることを仮に定める仮処分を発令する必要性はない」とし、選手会を労働組合として法的に認めたのだ。
NPBはこれまで、選手会を労働組合として認めていなかった。それだけに、選手会の松原徹事務局長は「初めて司法の判断で（労働組合と）認められたことになります。そういう意味で、可能性があるストライキ実施との関係で、1つの問題がクリアになった」と、その価値を認めた。労働組合として認知されたことで、選手会の団体行動権の行使、すなわちストライキの決行は、憲法で保障される。
選手会はまた、近鉄、オリックスの合併差し止めに関して、両球団所在地の大阪地裁等で仮処分申請を行った場合に認められる可能性もあるとして、見当する方針も示した。「これからも引き続きあらゆる方法で、性急な球団数の削減、1リーグ化を阻止するために、全力を尽くしていくという選手会の立場に変わりありません」と松原事務局長は不退転の決意を示した。
仮処分申請は却下されたが、8日のオーナー会議を前に、労働組合として認知された意義は大きい。今回の決定で、8月23日の実行委員会では合併の承認を見送ったNPB側が6日の臨時実行委員会で承認することは確実。決行予定日としている11、12日のストライキという切り札が、より現実味を増した。
仮処分申請が却下されたことに、労組・選手会の古田会長は「残念な結果です」と語った。第一報を聞いたのが横浜戦前の練習直前とあり、試合後も「松原さん（事務局長）と連絡をとる時間もなく、まだ詳細を把握していません」。巨人渡辺前オーナーのパ移籍構想など新案も出ているが「我々は多くのシステムを変えるのに、もっと時間をかけなくていいのかという主張をしている訳です」と変わらぬ姿勢を見せていた。
オリックス小泉隆司球団社長はこの日、神戸市内の球団事務所で、仮処分申請却下について「妥当な判断をしていただいた。ホッとしている」と話した。NPBからのファクスで東京地裁の決定の内容を確認。「実行委員会、オーナー会議で承認していただけると思います」と、近鉄との球団合併に障害がなくなったことを強調。選手会が即時抗告した場合も「NPBが対応してくださるでしょう」と見通しを明かした。一方、渡辺前オーナーが巨人のパ移籍の可能性を口にしたことについて「全く聞いていない」と前置きした上で「これからの話でしょう。10球団になった場合は6と4より5と5の方が面白いですし」と語った。選手会がストを決行した場合には「スト対策は12球団が足並みを揃えることになるでしょう」と語った。
実行委員会の議長として、特別委員会の招集権を持つセ豊蔵会長は仮処分却下の決定に「主張が認められたということで、それはそれで良かったと思います」と語った。オリックスと近鉄の合併については「6日の実行委員会で議題として審議することになると思う。常識的には皆さんにご理解いただけると思っています」と承認される見通しを示した。選手会の即時抗告には「委員会にかけるのを延ばしたし、遠慮することは終わった」と合併承認へ、抗告の行方にかかわらず進める構え。ストの可能性には「ストは大変なこと。お客さんにも迷惑をかけることでるから、できるだけストをやることは差し控えていただきたい」と話した。
労働組合・日本プロ野球選手会が近鉄、オリックスの球団合併に反対し、特別委員会の議決なしに合併を進めることは不当だとして日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に求めた仮処分申請で、東京地裁（土田昭彦裁判官）は3日、却下の決定をした。申請を却下された選手会は不服として東京高裁に即時抗告した。合併阻止への命綱とみられていた特別委の開催が難しくなり、選手会がスト権行使する可能性が一層高まった。
横浜戦の試合前、特別委の開催を求めた仮処分申請却下を伝えられた古田会長の表情は硬かった。「こういう結果を予想はしていなかったけど（却下される）可能性はあると思っていた。残念な結果ですね」。選手会は8月27日、経営者と選手間で契約に関する事項を決める特別委の議決なしに合併を進めるのは不当だとして、NPBを相手取り仮処分を申請。大量解雇を伴う球団合併には労組との団交が義務づけられると主張していた。同30日午前、東京地裁で行われた仮処分の審尋で地裁側から機構側は要請を受け、近鉄、オリックスの合併承認手続きを延期していた。
選手会にとって議決権のある特別委の開催は、野球協約に従い合併承認を拒絶するための唯一の手段。命綱といってもいいものだった。しかし、土田裁判官は仮処分却下の決定理由で「球団統合の承認は特別委の議決事項に当たらず、議決を経ない営業譲渡契約が無効とはいえない」と指摘。「両球団の選手契約は統合後の球団と他球団に引き継がれると、12球団が合意している」として、仮処分の必要性はないと結論づけた。不服とする選手会はこの日、東京高裁に即時抗告。数日中に決定が出される見込みだが、厳しい立場に追い込まれたことは否定できない。
特別委を開催することなしに、合併承認の道が開けたことで機構側は勢いづいた。根来コミッショナーは「結果として私どもの見解を入れて裁判所が決定を下した。結果に従って行動していく」。オリックス・小泉球団社長も「心配だった。妥当な判断をしていただいて、ホッとしている」。6日の臨時実行委員会での正式承認を経て、8日の臨時オーナー会議で最終承認。新球団誕生まで突っ走る構えだ。
選手会の松原事務局長は「引き続き、あらゆる方法で早急な球団数の削減、1リーグ化を阻止するために全力を尽くす」と徹底抗戦の姿勢を表明した。選手会では東京高裁の決定理由に「選手会と日本プロ野球組織は、団交の主体となり得ると認められる」との表現があることから、労組として認定されたとしている。「ストライキを行った場合でも球団からの損害賠償は認められないことが明確に判断できる」との解釈もある。抗告の決定が再び“敗訴”となれば、合併阻止の道はさらに閉ざされる。「ストライキ突入」がカウントダウンに入った。
近鉄株主の合併差し止め申請も却下。大阪地裁（揖斐潔裁判長）は3日、オリックスと合併交渉を進める近鉄の親会社「近畿日本鉄道」（近鉄）株主が、山口昌紀社長らに合併差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する決定をした。株主側は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。
決定理由で揖斐裁判長は「球団の経営統合で年間赤字は40億円から最大10億円に減る」と指摘。ライブドア社を含めた第三者への売却について「近鉄に有利な売買契約を成立させ、オーナー会議の承認を得る具体的見込みがない」と判断した。その上で「（合併により）近鉄に回復できない損害が発生する恐れはなく、差し止め請求の要件を満たしていない」とした。株主側は、近鉄の経営健全化には合併より売却が望ましいとして、拙速な合併の選択が取締役としての注意義務に違反すると主張。近鉄側は「オリックスとの経営統合が事実上成立し、ほかに余地はなかった」などと反論していた。
労組選手会は近鉄株主側の仮処分申請による合併差し止めにも期待を寄せていたが、こちらも事実上の“敗訴”となり、ショックは倍加した。
巨人のパ移籍案が公表されたことを受け、セ・リーグ5球団に激震が走った。セの複数球団から連盟に問い合わせが入り、6日に緊急理事会が開催されることが決定。セ5球団からの反発は必至の状況で、最も過敏に反応したのが阪神だ。
野崎球団社長は緊急理事会の開催を要望したことを明かした上で「渡辺さんは今は機構外の方。発言は機構内ですべきもの」と強い不快感を示した。同社長は1リーグ制への移行阻止に7月26日の実行委員会を前に巨人を除くセ4球団と事前交渉。同23日の巨人・土井前社長との会談で「正規の場所でもないところで“反巨人同盟”のようなものを作って、物事を進めていくやり方は断じて許せない」と糾弾された経緯があるだけに、憤りを隠さなかった。さらには、渡辺前オーナーが野球協約を盾に連盟間移籍は審議事項に該当しないとした主張に対しても、セントラル野球連盟規約の第11条の見地から否定。久万オーナーは「出て行くとしても礼儀正しく出て行ってもらわんと。でも、そうはいきません」と断固阻止する姿勢を強調した。
その阪神に同調したのは横浜だ。峰岸球団社長は「渡辺さんは本当に偉大な方。常人じゃ考えつきません」と皮肉った上で「移籍が自由なら“ウチもウチも”とみんながパに移ったらどうするの？そうなれば結局10球団1リーグ制ではないか。自分の球団のことだけでどうのこうのじゃプロ野球界を潰すことになる」と話した。そして巨人の移籍を前提とした“もう1つの合併”はおろか、オリックス、近鉄の合併についても「もともと大賛成という訳でないし、承認しない可能性もある」と牽制。巨人の移籍前提の合併を認めない考えも示した。
1試合1億2000万円ともいわれる巨人戦の放映権料。交流戦が実施されるとはいえ、巨人との試合数が激減することは死活問題となる。セ他5球団が巨人のパ移籍を容認するはずもなく、未曽有の大混乱は避けられない。
パ・リーグ内でもう1つの合併が成立した場合、巨人がパへ移籍する方針を固めていることが3日分かった。巨人・渡辺恒雄前オーナーが毎日新聞のインタビューに答えたもので、セ・リーグへの決別の意思を示した。8日のオーナー会議では根来泰周コミッショナーから出された再編案に巨人がパ移籍を申し出る可能性は高く、セの他5球団が猛反発する中、球界再編は激震のクライマックスへ向かう。
球界の盟主としてセ・リーグを引っ張ってきた巨人がパ・リーグへ“移籍”する。渡辺前オーナーの球界を揺るがす大胆構想は毎日新聞のインタビューの中で語られ、パでもう1つの合併が成立することを前提に「セ・リーグからどっかの球団がパ・リーグに行ってもらうことになる。どこもいかんということになればね、言い出しっぺだから、巨人がパ・リーグ移籍ということもあるでしょう」と明言した。
パ移籍にはセ各球団からの猛反発が予想されるが「セは反巨人5球団連合を作ったんだから。巨人を排斥しておいて、巨人に出て行くなっていう理由はない」と切り捨てた。7月26日の実行委員会を前に阪神・野崎球団社長が巨人以外の4球団と会談して協力を求め、巨人をないがしろにした不信感は強い。セとの決別の意思を固めたことも要因と考えられる。
7月23日付本紙で報じた通り、この移籍構想は1ヶ月以上前から進行していた。パ・リーグの小池唯夫会長は7月16日の政治部OBの懇親会で構想を聞いていたことを明かした上で「渡辺さんは西武戦、ダイエー戦、そして北海道に巨人ファンの多い日本ハム戦と興行的にもフレッシュな印象を与えて、野球界が活性化するのではないかとおっしゃっていた」と説明した。先月の巨人戦の月間平均視聴率（関東地区）は過去最低の8.7％（ビデオリサーチ調べ）。松坂VS巨人打線、新庄と上原の対決など魅力ある対戦で人気回復への起爆剤としたいとの考えも働いている。
この日、根来コミッショナーはパが4球団になった場合の5対5の再編策をオーナー会議に提案する考えを示した。巨人のパ移籍の可能性については「具体的には決めていません」と否定したが、渡辺前オーナーは「コミッショナーがこの案（5対5の再編案）を示し、パ側が来てくださいと言い、セの球団がどこもいかないというなら巨人がいってもいい」とし、巨人側がパ移籍を申し出ることになりそうだ。
球団の連盟間移動についても、渡辺前オーナーは既に野球協約、日本野球機構定款、両リーグ規約を精査済みで「球団の連盟間移動を禁止する条項はどこにもない。オーナー会議や実行委員会での審議を必要とする重要事項には該当しない」と強調。球界再編問題は9・8が最大のヤマ場となるのは間違いない。
渡辺前オーナーの移籍構想について、パ・リーグの各球団首脳は慎重ながらも“歓迎”する意向を示した。日本ハム・今村球団社長は渡辺前オーナーについて「あれだけ球界のことを考えていただけるのは、ありがたい」と敬意を表した上で「北海道の人達にとって、色々なカードが見られるのは歓迎すべきこと」と話した。
パは前日の臨時理事会で、これまでの1リーグ制支持から5対5の2リーグ制に方針を転換したばかり。それだけに巨人の移籍を拒否するような声は全く上がらなかった。オリックス・小泉球団社長は「根来コミッショナーも自分の考えはあるとおっしゃっていた」と前置きした上で「10（チーム）になった場合、野球界全体のリーグ戦を続けるなら5－5の方が面白いんだろうということ」と続けた。テレビ放映権料なども含め、巨人移籍によるメリットは計り知れない。それも踏まえて8日のオーナー会議までに、パは“もう1つの合併”の成立へ全力を注ぐことになる。
労組・日本プロ野球選手会と古田敦也会長らが、オリックスと近鉄の球団合併に反対し、特別委員会の招集などを日本プロ野球組織（NPB）に求めた仮処分申請で、東京地裁（土田昭彦裁判官）は3日、却下の決定をした。選手会側は不服として東京高裁に即時抗告。数日中に決定が出される見込みだが、これによってストライキ決行の可能性が高くなった。
土田裁判官は決定理由で「球団統合の承認は特別委の議決事項に当たらず、議決を経ない営業譲渡契約が無効とはいえない」と指摘。「両球団の選手契約は統合後の球団と他球団に引き継がれると、12球団が合意している」として、仮処分の必要性はないと結論づけた。この決定を受け、NPBが6日に開く臨時実行委員会で合併を承認することは確実になった。
選手会側は8月27日、特別委の議決なしに合併を進めるのは不当だとして、NPBを相手取り仮処分を申請。仮処分の審尋で地裁側から要請を受け、NPB側は承認手続きを延期していた。選手会は却下決定を受け、見解を書面で出した。松原徹事務局長は「引き続きあらゆる方法で早急な球団数の削減、1リーグ化を阻止するために全力を尽くす」とコメント。しかし、一方で大阪地裁に近鉄本社の株主が起こした合併差し止めの申請も却下された。選手会は議決への参加の道が事実上なくなったことで、抗告の決定内容次第でストライキに突入する可能性がさらに高まった。
労組日本プロ野球選手会会長の古田敦也会長は、東京地裁への仮処分申請が却下されたことに「結果は聞いたが、内容は聞いていない」とコメントを避けた。東京高裁に即時抗告したことにも「それならそうなんじゃないですか」と話すにとどまった。今回の地裁の判断で6日の臨時実行委ではオリックスと近鉄の球団合併が承認される見通しだが「われわれは諦めるつもりはない。ファンに失望感を与えないよう、できる限りのことをしたい」と強調した。
選手会はこれから短期間で難しい判断を迫られる。数日中に東京高裁の判断が下される見込みだが、「覆る可能性は極めて低い」との見方が有力で形勢不利。再度却下されれば、選手会の言い分が理にかなっていないものとしてみられ、これまで後ろ盾となっていたファンの反応も微妙に変化する可能性も…。また、ある球界関係者は「労働法では当該球団以外は同情ストに当たり、違法ではないかという声もある」と指摘。選手会が厳しい立場に立たされたことは間違いない。
巨人・渡辺恒雄前オーナーが、球界再編でパ・リーグが4球団になった場合、巨人がパに移籍して『5球団ずつの2リーグ制』とする構想を持っていることが、3日までに分かった。小池唯夫パ会長が明かしたもので、7月に同オーナーと会談した際に伝えられた。前日の緊急理事会で1リーグ制移行から『5球団ずつの2リーグ制』で意見が一致したパの各球団は歓迎ムード。しかし、セの各球団は早くも拒否反応を示した。“金脈”の巨人をめぐって、仮定の話が8日の臨時オーナー会議直前に突然の表面化。その裏に見え隠れするのは…。
突然の“報告”だった。小池会長はこの日、都内のパ連盟事務局で渡辺前オーナーが巨人のパ移籍構想を持っていることを明かした。伝えられたのは7月中旬で、「渡辺さんは野球協約を研究され、構想はクリアできるということだった」と振り返った。小池会長によると『巨人のパ移籍－5球団ずつの2リーグ』の場合、残った1チームが交流試合をして日程がスムーズな上、「巨人－西武や、巨人ファンの多い北海道で、日本ハム戦も人気が出る」などの説明を受けたという。その渡辺前オーナーは夜、都内のホテルで巨人の滝鼻卓雄オーナーと会食。帰り際に詰めかけた大勢の報道陣ともみ合い。「こういうやり方をするんでは、オレは一切、喋らん」と声を荒らげ、真意については口を開かなかった。
滝鼻オーナーは「（もう1組の合併などの）前提（条件）が多すぎる」と慎重な言い回し。これに先立ち、ヤクルト本社の堀澄也オーナーを表敬訪問したが、8日の臨時オーナー会議の協力を求めただけで、その話題はなかったという。
小池会長は、パ各球団には話をしていなかったとするが、パは前日の緊急理事会で1リーグ制移行から『5球団ずつの2リーグ制』支持に転換。巨人がくれば、入場者数や放映権料などで大幅な収益増が見込める。2リーグ制同調の裏にはこの構想が見え隠れしていた、ととられても不思議ではない状況だ。
ただ、あくまでこの構想はパが水面下で進めているオリックスと近鉄に次ぐ「もう1つの合併」の成立が前提。それでも、ドル箱の巨人戦が激減する可能性が出てきたセ各球団は、仮定の話に対して猛反発した。
阪神の久万俊二郎オーナーはこの日、「阪神にとっては巨人戦がなくなるのは困るし、ファンも寂しがる。セに残るよう引きとめます」と懇願する一方で、プロ野球協約などに球団の移動に関する条項がない点に「リーグの承認もいるだろうし簡単にはいかない」とクギを刺した。中日・白井文吾オーナーは懐疑的な見方。「（もう1つの合併は）正式な手続きを経ないと承認できない。実行委で承認されて3週間前までにオーナー会議の議題として提出されること。3週間を切った場合、緊急議題として扱うかどうかはオーナー全員の賛成が必要となる、と協約に書いてある」と遠回しの“反撃案”を口にした。
実は、この構想は渡辺前オーナーと小池会長の間で、口外しないことを約束していた。しかし、一気に表面化。その裏には混乱の度合いを増す再編問題を決着させるため、巨人がセ5球団を牽制するなど、何らかの意図が含まれている可能性もないとはいえない。8日の臨時オーナー会議直前、不可解な問題が持ち上がった。
ヤクルトの多菊善和球団社長は3日、巨人のパ・リーグ移籍に「なるようにしかならない」と状況を見守る構え。セ球団は巨人の移籍となれば来季の営業戦略の遅れなど損害を受ける可能性もあるが「損害賠償？分からない。なるようにしかならない」と困惑した様子だった。
根来コミッショナーは3日、オリックスと近鉄に次ぐ「もう1つの合併」が成立し、パ・リーグが4球団になった場合、来季のリーグ運営方法について複数の私案を6日の臨時実行委員会と8日に行われる臨時オーナー会議に提案する考えがあることを示した。具体的な内容こそ明かさなかったが「1リーグという考え方も当然あるし、2リーグの選択肢の中に色々な組み合わせもある」と語った。また、巨人がパに移籍する可能性については「具体的に巨人が行くとか、そういうことは考えていません」と現状で私案の中にはないことを明かした。
セ・リーグの豊蔵一会長は都内のセ連盟事務局で巨人のパ移籍案について、「（もう1組の合併が前提で）仮定の話に答える訳にはいかない」との姿勢を示した上で、「球界全体の問題ではあるし、（移籍案を）研究したい」との見通しを語った。
パの小池会長が渡辺前オーナーから巨人のパ移籍案を伝えられていたと明かしたことに対し、巨人ナインに動揺はなかった。「巨人が歴史上、人気や実力があっても12分の1には変わりないし、ウチが中心と思ってはいけない。謙虚な気持ちを忘れてはいけない」と仁志。視聴率低下などに表れる最近の“巨人離れ”に相当な危機感を抱いているようだった。
日本球界史上初のストライキ突入が、現実味を帯びてきた。労組・日本プロ野球選手会と古田敦也会長が、特別委員会での議決なしでのオリックス・近鉄の球団合併の差し止めなどを、日本プロ野球組織（NPB）に求めた仮処分申請で、東京地裁（土田昭彦裁判官）は3日、却下の決定をした。選手会はこれを不服として東京高裁に即時抗告したが、同時に「正式に労働組合と認められた」として、ストライキの正当性を確認した。9日か11日か。「Xデー」が迫っている。
選手会にとっては“敗訴”に近い仮処分申請却下だったが、ストへの決意を固めるには十分な地裁決定となった。選手会の松原徹事務局長は、都内の事務局で「大変残念な結果です。即日不服申し立てをします」と神妙な表情でコメントを読み上げたが、その中にはスト権行使への強い決意をにじませる部分があった。「可能性があるストライキ実施との関係で1つの問題がクリアになった」という。
この日の地裁決定では、「選手会とNPBは、団交の主体となり得ると認められる」という選手会の主張が通った判断があったからだ。「今までNPBがかたくなに否定してきたことが、初めて司法の判断で認められた」とし、選手が労働者であり、選手会が労働組合であることは、ストを打ったとしても、球団からの損害賠償請求は認められなくなる、と選手会は解釈した。
これでスト権行使への足枷がなくなり、6日に神戸市内で行う臨時運営委員会では、スト決行の声が高まりそうだ。日時や方法について松原事務局長は「ストについては6日の会議で色んな意見が出るでしょう」と話した。NPB側はこの日の仮処分申請却下により、6日の臨時実行委員会でオリックス・近鉄の合併を承認することが濃厚。さらに8日のオーナー会議ではもう1組の合併案が出る可能性もあり、古田会長は「8日の結果を見て決めたい」とスト決行日は9日以降とし、選手会全員で行使したい意向だ。全員での行使となると12球団が試合のある11日が焦点となりそうだ。
小坂誠選手会長は3日、チームがプレーオフをかける中でも12球団での2リーグ存続を訴え、ストライキを辞さない姿勢を見せた。選手会が近鉄・オリックスの合併に関する特別委開催などの仮処分を求めた東京地裁への申し立ては却下されたが、あくまでも球団数削減に反対する方針を貫く構えだ。
スト決行なら、現在、日本ハムにゲーム差なし、勝率4割9分5厘7毛9糸と7糸差の3位をキープしていながら“自力プレーオフ出場”が消滅する可能性もある。8日のオーナー会議以降にストに突入すると、11、12日に予定される最後の直接対決2連戦にまで及ぶ恐れもあり、残り試合がロッテより3試合多い日本ハムに有利になるからだ。それでも小坂は「（スト権を行使する可能性は）選手会全体として話し合って決まったこと」と強調した。
ロッテはダイエーとの“もう1組の合併”ペアとして有力視されているだけに、小坂も選手会長として黙っていられない。「今が（プレーオフに向けて）1番大事な時期だが、このままでは僕らの働くところがなくなってしまう問題だし、ファンも離れてしまう」と訴えた。パが4球団になった場合は、巨人がパに移籍するという「5・5」の2リーグ構想にも「それは後から出てきた話で、あくまでも合併そのものに反対」と反論。12球団での存続を主張した。
労組・日本プロ野球選手会がオリックス、近鉄の合併差し止めなどを日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に求めた仮処分申請で、東京地裁（土田昭彦裁判官）は3日、却下の決定を下した。土田裁判官は決定の理由として「球団統合の承認は特別委の議決事項に当たらず、議決を経ない営業譲渡契約が無効とは言えない」と指摘。「両球団の選手契約は統合後の球団と他球団に引き継がれると、12球団で合意している」として、仮処分の必要性はないと結論づけた。
選手会は、経営者と選手間で契約に関する事項を決める特別委の議決なしに合併を進めるのは不当として、NPBを相手取り仮処分を申請。労組との団交が義務づけられると主張していた。またこの日、大阪地裁（揖斐潔裁判長）は、近鉄の親会社である「近畿日本鉄道」の株主が、山口昌紀社長らに合併差し止めを求めた仮処分申し立てを却下する決定をした。株主側は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針だ。
決定理由で揖斐裁判長は「球団統合で年間赤字は40億円から最大10億円に減る」と指摘。近鉄買収を検討していたIT関連企業「ライブドア」を含めた第3者への売却に「近鉄に有利な売買契約を成立させ、オーナー会議の承認を得る具体的な見込みがない」と判断した。「近鉄に回復できない損害が発生する恐れはなく、差し止め請求の要件を満たしてない」としている。株主側の井上義雄弁護士は「ライブドアとの売買交渉が具体的に進まなかったのは近鉄が一切、話を聞かなかったから。その点について裁判所の判断がなく残念だ」と話した。
阪神・久万俊二郎オーナーが3日、大阪・野田の電鉄本社で取材に応じ、巨人のセ・リーグ脱退の可能性が出てきたことに強い懸念を示した。「元々セントラルの中心球団。こっちにおって下さい。頼みますよ。移られたら困ります」と、「セ残留」を懇願した。
同一リーグで東西に分かれてしのぎを削ってきた“宿敵”との関係を、簡単に断ち切る気はない。「関西で阪急、南海、近鉄が別リーグに移った時に残ったのはウチだけ。それ以来の関係ですよ。引き留めますよ」と断言した。
残って欲しい理由も包み隠さずに言い切った。「困る理由？巨人戦がなくなることですよ」と常に超満員が確実で、営業面で多大な収益をもたらすドル箱カードの消滅を避けたいのが最大の理由だ。「巨人にとっても、阪神が大事な試合。ファンも寂しがる。変な心違いをしたらアカン」とクギを刺した。
渡辺前オーナーが巨人を除く5球団を「反巨人同盟」と位置づけたことに対し、久万オーナーは「反巨人で固まるはずがない。少なくとも僕は違う。被害妄想？そうでしょうね」と協調路線を歩むことを明言。「（パへの移籍が）協約で問題がなくても、リーグは法人格の性格を持っている。出ていくといってもしばらくは動けない。出ていくなら礼儀正しく出ていってもらわないといけないが、そんなことしなくてもいい。残って欲しい」と最後の最後までセ残留を訴えた。
中日も巨人・渡辺前オーナーがパ・リーグ移籍をほのめかしたことに対して、不快感を示した。3日、名古屋・中日新聞本社前で取材に応じた白井文吾オーナーは「移らないんじゃないの。移ると巨人が損なんだもん。本当にやる気があるかどうかは別問題」と、強気な姿勢を示した。
この日、同本社で白井オーナーら球団首脳と、今後のスト対策や球団の方針を確認した西川順之助球団社長は「一種のルール違反でお辞めになって球界を離れられた方（渡辺前オーナー）が、提言というのはいかがなものか」と、語気を強め不快感を示した。また、同社長は「6と4の場合でも2リーグ。無責任かもしれませんが、パ・リーグの思惑にいちいちとらわれてはいられない」と、あらためて2リーグ維持を強調していた。
阪神・野崎勝義球団社長は3日、兵庫・西宮市内の球団事務所で会見。巨人がパ・リーグへの移籍を検討していることについて強い不快感を示した。「機構の中でそういう議論はするべき。（渡辺さんは）前オーナーでありますが、機構から外れた方ですから…。組織内で議論をしないことがファンにとっても分かりにくい」と猛反発した。
さらに同社長は、リーグ間の移籍に関しては理事会の承諾が必要であると主張した。「必ずしもそういうことを全てクリアできるのか、というと私はそうは思わない。どういう解釈をしたら、（移籍が）成り立つのか分かりませんが…」と、規約に記されていないことを根拠にしての移籍を疑問視した。また、野崎社長は2リーグ制を維持しながら1年間は議論する必要があると、あらためて阪神の主張を説明。「（セ）6（パ）4だから（セ）5（パ）5にしようということではなく、6と4でも2リーグでいけるはず。来年からというのは無理がある」と、性急な球界再編を危惧した。
3日付の一部報道で巨人のパ移籍の可能性に触れた巨人・渡辺恒雄前オーナーはこの日、スポーツ報知の取材に改めて、「4球団となったパに巨人が移ることも考えている」と話した。渡辺前オーナーはこの日、スポーツ報知の取材に対して「5対5になったら、セのどこかがパへ行かなければいけない。どこも行かないとなると、言い出しっぺの巨人が移るということもあり得る」と、巨人のパ移籍の可能性を口にした。
これまで1リーグ論者と見られていた渡辺前オーナーが「オレは2リーグ論者。ただし、5対5の2リーグだ」と衝撃的な発言をしたのが8月27日。これを機に、パ・リーグ、コミッショナーも一気に5球団ずつの2リーグ制に傾いた。同氏は、このプランを7月中旬には、小池唯夫パ・リーグ会長に伝えている。「セの5球団は反巨人連合を作っていたからな」結果的に同じ2リーグといっても、現状維持を願うセの他球団とは一線を画す、の意思が伝わってきた。
渡辺前オーナーは「6対5なら（現状維持の）2リーグ」とも話しており、巨人のリーグ鞍替えは、近鉄・オリックスに続く「もう1つの合併」が成立することが前提となる。4球団ではパ・リーグが経済的に維持できないことは明白で、他のセ5球団がパ移籍を拒否した場合に限り、巨人が責任を取る考え。当然、実行委員会やオーナー会議で論議を尽くすことになる。デッドラインとされる8日の臨時オーナー会議で、ダイエー・ロッテの組み合わせと見られる「もう1つの合併」が現実のものとなるかは、まだ不透明。渡辺発言は、パ・リーグに2組目の合併作業を促す意味合いも込められているようだ。
プロ野球の根来泰周コミッショナーが、オリックス、近鉄に次ぐ第2の合併ができた場合、セ、パの球団構成をいったん解体。5球団ずつによる新編成の2リーグ制を想定していることが3日、分かった。この試案は6日の臨時実行委員会、8日の臨時オーナー会議に提示される。
界再編が具体像を見せた。根来コミッショナーは3日、東京・内幸町のコミッショナー事務局で報道陣から来季の運営方法を聞かれ、「10球団なら1リーグという考えはある。が、そんな短絡的な事ではなく、2リーグという選択肢もあり、その中に色々な考え方がある」と話した。「思いつきだが、複数（案）ある。今は話さない。混乱するだけだ」と言葉を継いだが、スポーツ報知の取材に対して、「2リーグ分裂時の原点に立ち返って、10球団をシャッフルして組み直すこともあり得る」と明言。新たな編成による5球団ずつの2リーグ制を想定していることを明かした。
オリックス・近鉄の合併が表面化して以来、パ・リーグは「5球団でのリーグ運営は不可能」として、1リーグ制移行を訴えていた。7月7日のオーナー会議で西武・堤義明オーナーが「もう1組の合併が進行中」と明かしてからは、一層、声高に訴えてきた。しかし、根来コミッショナーは終始、「早急な1リーグ制移行は現実的に無理。2リーグ制の維持を」と話していた。「渡辺さんには『私は1リーグ制にウンとは言えない』と言ってある。セ、パを解散するとなれば職員はどうなる。予告解雇となれば退職金は何倍にもなるし、そんな財源は機構にない。『球団が面倒見てくれるのか？』と言ったら『それはどうかな』と言っておられたね」早い段階で2リーグ制の維持を渡辺前オーナーに主張していた事を認めた。
シャッフルしての新編成以外にも、数年ごとに両リーグのチームを入れ替える案も浮上している。「マンネリ化せず、新たなカードが作れる。1つの案としてある」と、ある球界首脳は話した。一方、この日、渡辺前オーナーが巨人のパ移籍の可能性に言及したが、これについては「具体的に巨人が（パに）行くとか、そういう事は考えていない。そんな僭越なことを考える訳がない」と、自らの私案にはないことを認めた。いずれにしても、前提条件となるのはもう1組の合併が成立するか否かだ。「私には全く分からん」と話すにとどまったが、球界のトップとして、再編問題の収拾に乗り出す覚悟を決めたようだ。
巨人渡辺恒雄前オーナーが球界再編でパ・リーグが4球団になった場合、巨人がパ・リーグに移籍して5球団ずつによる2リーグ制とする考えを持っていることが3日、分かった。パ・リーグの小池唯夫会長が7月に渡辺前オーナーと会談した際、伝えられていたことを明らかにした。小池会長は「渡辺さんは野球協約や両リーグの規約など、あらゆることを研究されている。今回の構想も、そういう考えもあるのかという感じがした」と話した。小池会長によると、渡辺前オーナーが示した私案は、パ・リーグが水面下で進めているオリックスと近鉄に次ぐ「もう1つの合併」が成立することが前提となる。
労働組合・日本プロ野球選手会と古田敦也会長らが、オリックスと近鉄の球団合併に反対し、オーナーと選手会双方が参加する特別委員会での議決なしの合併差し止めなどを日本プロフェッショナル野球組織（NPB）に求めた仮処分申請で、東京地裁（土田昭彦裁判官）は3日、却下の決定をした。
土田裁判官は決定理由で「球団統合の承認は特別委の議決事項に当たらず、議決を経ない営業譲渡契約が無効とはいえない」と指摘。「両球団の選手契約は統合後の球団と他球団に引き継がれると、12球団が合意している」として、仮処分の必要性はないと結論づけた。日本プロ野球選手会は同日、東京地裁決定を不服として東京高裁に即時抗告した。