7月27日7月27日ロッテ球団関係者が来春キャンプ地の沖縄・石垣島を訪問した。「マリーンズアイランド」化を目標に掲げ、「FMいしがきサンラジオ」との協力による選手紹介など、地域に根付く活動を進めていく。
ロッテが来年2月に第1次春季キャンプを新開催する沖縄・石垣島を「マリーンズタウン」化する構想を持っていることが27日、分かった。開催に向けて石垣島独自のファンクラブを新設し、グッズショップを展開するなど、キャンプ地の石垣島市民球場を中心に本拠地の千葉・JR海浜幕張駅周辺の「マリーンズタウン」に近い環境を整備するもので、この日球団から企画担当者2人が視察のため現地入り。将来的には石垣島の“マリーンズ・アイランド”化を目指す。
モデルはソフトバンクの宮崎キャンプだ。宮崎・生目の杜運動公園は開催時に大量の出店が並び、各種イベントが実施されるほか、選手とのミックスゾーンも充実。ロッテは地元FM局との提携も視野に入れており、球団関係者は「家族連れでも1日中楽しめるような環境にしたい」と説明していた。
2年ぶり開催の釧路で、初対戦のロッテ・成瀬を迎え撃つ日本ハム。淡口打撃コーチが「正直なところ、あまりデータがない」と話す通り、釧路名物の霧に包まれたような状態。球宴で挨拶を交わしたリードオフマンの森本は「（現在8勝と）勝っているんだからいい投手。（過去に対戦がない）こういう時は大ざっぱにいかないことが大事」と話した。炉端焼き発祥の地だけに、じっくり攻めてうま味ならぬ投球パターンをあぶり出したいところだ。
労働組合・日本プロ野球選手会は27日、都内で日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と事務折衝を行い、フリーエージェント（FA）権取得期間の短縮やFA選手を獲得した球団に対する補償金の撤廃など、選手の保留制度改善のために訴訟を起こす方針を決めたことを伝えた。
選手会は現行9年のFA取得期間短縮などの球界の構造改革を要望。しかし、12球団の足並みがそろわず、労使交渉では具体的な進展が見込めないため、20日の臨時大会で司法に判断を委ねることを全会一致で決議した。NPB側は8月6日に開催する実行委員会で対応などを検討する予定。
選手会の松原徹事務局長は「不退転の決意を伝えた。きちんと対応してくれればいいが、いつまでも何も決まらない状況であれば、年内にも判断してもらう機関に訴えるしかない」と主張した。
日本野球機構は12球団、日本プロ野球選手会と協力し、新潟県中越沖地震の被災者救援のため、オールスター出場者全員が着用したサイン入りユニホームなどを、7月30日正午から8月6日午後11時まで、楽天、ヤフーのインターネットオークションにかける。売上金は日本赤十字社を通じて被災地に全額寄贈する。詳細は日本野球機構ホームページhttp://www.npb.or.jp。
イースタン・リーグは若手の混成チーム「フューチャーズ」が新潟県中越沖地震で被災した柏崎市を8月1日に慰問すると発表した。1日に行われる独立リーグの北信越ベースボール・チャレンジ（BC）リーグ選抜チームとの交流戦前に、監督や選手らが所属球団のユニホーム姿で柏崎市内の避難所を訪れて被災者を激励し、球団グッズも贈る予定。
労組・日本プロ野球選手会（宮本慎也会長＝ヤクルト）は27日、東京・内幸町のコミッショナー事務局で日本プロ野球組織（NPB）と事務折衝を行い、FA権取得条件の緩和やFA補償金の撤廃など、保留制度改善のために訴訟を起こす方針を決定したと伝えた。
選手会は現行9年のFA権取得期間短縮などの構造改革を要望してきたが、労使交渉で進展が見込めないとして、20日の臨時大会で保留制度の在り方を問う訴訟を起こす方針を全会一致で決議していた。松原徹事務局長は「訴訟も辞さずという不退転の決意をお伝えした」と説明。これを受けて選手関係委員会・清武英利委員長（巨人球団代表）は「選手会の要望でFA短縮と補償金の撤廃が最重要ということは分かった。保留制度をなくせとなれば訴訟しかないが、そうでなければ妥協点はある」と訴訟回避の可能性も示唆した。
ロッテ久保康友投手（26）が、明日28日のイースタンリーグ日本ハム戦（鎌ケ谷）で実戦復帰する。6月25日の横浜戦で、打球を左手甲に受けて骨折していた。ケガも完治し「実戦から1ヶ月遠ざかっているので、今回は実戦感覚を取り戻すことにポイントを置きたい」。内容次第では1軍昇格も見えてくるだけに、久々の登板を楽しみにした。
労働組合・日本プロ野球選手会は27日、東京都内で日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と事務折衝を行い、フリーエージェント（FA）権取得期間の短縮やFA選手を獲得した球団に対する補償金の撤廃など、選手の保留制度改善のために訴訟を起こす方針を決めたことを伝えた。
選手会は現行9年のFA取得期間短縮などの球界の構造改革を要望。しかし、12球団の足並みがそろわず、労使交渉では具体的な進展が見込めないため、20日の臨時大会で司法に判断を委ねることを全会一致で決議した。NPB側は8月6日に開催する実行委員会で対応などを検討する予定。
選手会の松原徹事務局長は「不退転の決意を伝えた。きちんと対応してくれればいいが、いつまでも何も決まらない状況であれば、年内にも判断してもらう機関に訴えるしかない」と主張した。
労組日本プロや遊選手会（宮本慎也会長＝ヤクルト）が27日、NPB（日本プロ野球組織）に対し、FA短縮などを求めて訴訟を起こす意思を通告した。東京・内幸町のコミッショナー事務局で事務折衝を行い、20日の臨時大会の決議内容を伝えた。NPB側で対応した選手関係委員会の清武英利委員長（巨人球団代表）は「選手側が譲れない肝はFA短縮と（前所属球団に対する）補償金の撤廃だと理解した」と話した。この日の内容は8月6日の実行委員会で12球団に伝えられ、本格的な議論を始める。清武委員長は「個人的な意見」と前置きした上で「今の保留制度に疑問点はたくさんある。新しい局面を迎えていることは間違いない」と選手会の主張に一定の理解を示した。「FA短縮については3年は当然、7年もという球団も少なからずある。2年前にはなかったこと。補償金の撤廃は移籍の活性化を意味する。それを実現するにはほかの道もあるのではないか」と、合意への道を模索していく構えを見せた。
選手会顧問の石渡弁護士は「訴訟を交渉カードとして交渉する訳ではない。基本的に、年内に訴訟を起こすつもりです」と、あらためて強調していた。