3月21日3月21日千葉ロッテマリーンズは21日、ロッテ浦和球場で東日本大震災被災地への募金活動を行い、集まった募金総額を日本赤十字社を通して送ったと発表した。
募金活動に参加した小野晋吾投手は「皆さまから温かい募金を預かりました。少しでも被災地の皆さまの力になればと思っております。今後も全員で力を合わせて活動をしていきたいと思います。1日でも早い復旧、復興をお祈りしております」とコメントした。
ソフトバンクからヤフードームの代替使用の許可を得たことに対し、ロッテの瀬戸山球団社長は「大変ありがたいが、今の段階ではできる限り千葉でやるのがプロ野球の責務」と話した。本拠地QVCマリンは敷地内の液状化現象などに見舞われたが、4月12日の開幕戦・楽天戦に向け急ピッチで修繕を進めており、改めて本拠地・千葉開催へ強い意志を見せた。
ソフトバンクがロッテと西武に対し、本拠地ヤフードームで日程の都合がつく場合に主催試合を行うことを許可する意向を申し出た。ロッテの本拠地・QVCマリン、西武の本拠地・西武ドームはいずれも東電管内で節電などの制約を受けることから、救いの手を差し伸べた格好。チケット販売に関して、ソフトバンクの笠井オーナー代行は「我々の営業部隊が協力する」と話し、サポートを約束した。
ロッテの瀬戸山隆三球団社長は21日、QVCマリンで4月12日に予定通り開幕したいとの意向を示した。東日本大震災の影響で本拠地は下水管の破損が大きく、外壁や照明器具にも不具合が生じ、周辺では液状化現象が見られる。この日のチームは雨により屋内練習となったが、稲毛室内練習場の安全確認が取れないためQVCマリンの屋内ブルペンを使用。
それでも同社長は「マリンもかなりダメージを受けているけど、できる限り千葉で開催するのが使命だと思っている」と強調した。千葉県、千葉市とも協議して修繕に取り組んでいる段階で「4月12日に間に合うように努力してもらっている。県内では他にもトラブルはあるけどマリンも最優先してやってもらう」と説明。仮設トイレの設置も検討して対応していく。
パ・リーグは21日、都内のホテルで臨時のオーナー会議を開き、4月3日に6球団合同でチャリティー試合を行うことを決めた。楽天米田純球団代表は「6球団そろってやりたい。入場料は無料で。それ以外の開幕までの試合は実戦形式の練習試合として、無観客でやる予定です」と見通しを話した。現状で3日に組まれているカードは日本ハム−楽天、オリックス−ロッテ、ソフトバンク−西武となっているが、使用球場については調整中で、近日中に発表される。
パ・リーグは21日、都内のホテルで臨時のオーナー会議を開き、文部科学省の要請に従い徹底した節電対策を講じることを決めた。今季、公式戦全試合で、延長戦に入った場合は3時間半を超えて次のイニングに入らないことと、東京電力と東北電力管内の球場では4月中にナイターを開催しないことを決めた。
パ・リーグも文科省の要請を受け、徹底した節電対策に乗り出すことを決めた。約2時間の会議終了後、議長の楽天島田亨オーナーが神妙な表情で切り出した。「節電対策がメーンテーマ。節電に協力できるよう最大限配慮したい」と話した。具体的には2点変更した。
ロッテ瀬戸山社長は「13時開始の試合で、途中から照明をつけるのをやめようということ」と説明した。延長なしの9回打ち切りを決めたセ・リーグとの交流戦については、最終決定ではないが、DH制度などと同様に主催球団のリーグの取り決めにのっとって開催することになりそうだ。
また、試合時間を3時間半に区切ることでスムーズな公式戦運営にも配慮した。パは開幕を18日間遅らせたことで、延期分の44試合を移動日やシーズン終盤へ移すことになっている。シミュレーションでは最大13連戦となる球団も出てくることから、選手のコンディションや移動、試合準備にも余裕を持って対応できるメリットがある。
島田オーナーは「文科省の通達で考え直した。計画停電の有無によっては4月以降もあり得る」と話した。
これを前提とした上で、パ・リーグとして、あらためて4月12日開幕と、公式戦とセ、パ交流戦、CS、オールスター、日本シリーズを開催できるよう全力で取り組むことを確認した。島田オーナーは「政府、監督官庁の指示に従いながらできることを粛々と行い、前に進む」と、オーナー会議としての声明を発表した。
パ・リーグは21日、東日本大震災の被害拡大を受け、都内で臨時オーナー会議を開いた。文部科学省から要請を受けた節電対策として、東京電力と東北電力管内では4月中のナイターを行わないことを決めた。3時間半を過ぎて新しい延長回に入らないことも決め、4月12日に延期しての公式戦開幕を確認した。加藤良三コミッショナー（69）とセ、パ理事長、日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（34）＝阪神＝は22日、文科省、経産省などに報告を行うが、蓮舫節電啓発相（43）らの対応に注目が集まる。
オーナー会議は出席者全員が、大震災で命を失った方への黙祷で始まった。6球団のオーナーらが並んだ会見で、議長の楽天・島田オーナーが決意を示した。「被災者の心情を最優先とし、政府からの要請を最大限に配慮しながらきわめて厳しい条件の中でも公式戦144試合とクライマックスシリーズ（CS）を守る」。
隣に座ったオリックス・宮内オーナーは、球団が被災した1995年の阪神大震災当時を振り返り「今回はより広範で、犠牲者の数も上回る。日程は迫るが、まず開幕をずらす。次に復興をめざす国民、被災者にプラスになることを第一に考えるべきだ」と、6球団が被災者優先で日程消化に取り組む経営判断をしたことを示唆した。
まず日程作成の前に、節電対策を決めた。東京電力、東北電力管内では4月のナイターを開催しない。18日の文科省要請に沿って、4月下旬まで予定される計画停電中のナイターを完全放棄した。4月5日から管内でもナイターを実施するセ・リーグとは、全く異なる対応。屋根付きの西武ドームでも照明を可能な限り点灯しない。
4月10日までの5カードを9月23日以降に組み込めるよう、発表済みの予備日には試合を実施し、月曜にも試合を組む。最大13連戦、20連戦の可能性も出てくる。理事長の楽天・井上オーナー代行は「（雨天中止などで）結果的になるとしても、できるだけ連戦を少なくする」と、今後選手会に理解を求める考えを示した。
そこまでしつつ、試合数が消化できなかったり、CSを休止する懸念がなお残る。そのため12球団によるオーナー会議の開催をセに呼びかけ、日本シリーズ日程の見直しなども呼びかける。22日に、加藤コミッショナー、セ、選手会と文科省などを訪問する。被災球団を抱えるパは、過酷なシーズンを乗りきる覚悟を固めた。
パ・リーグは21日、東日本大震災の被害拡大を受け、都内で臨時オーナー会議を開いた。文部科学省から要請を受けた節電対策として、東京電力と東北電力管内では4月中のナイターを行わないことを決めた。3時間半を過ぎて新しい延長回に入らないことも決め、4月12日に延期しての公式戦開幕を確認した。加藤良三コミッショナー（69）とセ、パ理事長、日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（34）＝阪神＝は22日、文科省、経産省などに報告を行うが、蓮舫節電啓発相（43）らの対応に注目が集まる。
蓮舫節電啓発相はこの日のツイッターで、高木文科相と会い「セ・リーグ開幕について節電の観点から開催場所と時間には特段配慮をいただきたい」と要請したことを明かした。「計画停電並びに皆様の節電へのご協力で約1000万kwモノ電力需要抑制が行われている実態を考慮して欲しい」とし、22日にNPBに直接主張を伝える意向を示した。東京電力管内では、22日も計画停電が予定されている。
日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（阪神）は21日、札幌ドームで公式戦開幕を3月29日に延期したセ・リーグの決定についての選手会の対応を発表した。パ・リーグと同じ4月12日開幕を要望し続ける姿勢を示し、22日には政府側にも意向を伝える。ただし、日程が変更されない場合でもボイコットなどの強硬手段は行使しない。
新井選手会長は「開幕については到底受け入れられないが、努力をしていただいたという意味で一定の理解をした」と話した。12球団の選手会からは強い意見も出たというが「ストライキをすることで1番悲しむのはファンの方」とし、対立は避けた。電力や安全性の問題には「それでいいとは思っていない」としながらも「一定の配慮はなされていると選手も感じている」と話した。
22日には文部科学省などを訪れる予定で「そこでどういう通達を受けるかだ」とした。
パ・リーグは21日、東京都内で臨時のオーナー会議と理事会の合同会議を開き、東日本大震災の影響で4月12日まで開幕延期した公式戦日程について協議。文部科学省による節電要請の通達を考慮して
という節電策を発表した。
パ・リーグとして声明を出し、島田亨議長（楽天オーナー）は「戦後最大の災害の状況下で被災者の心情を最優先に配慮して、できる限りの興行をやっていく。日程調整は厳しいが、日本シリーズまで日程通りやれるよう調整する。文科省通達に最大限配慮して対応したい」と説明。ナイター取りやめは電力事情次第で5月以降も継続するとし、福島原発事故への対応は機動的にパのオーナー会議を開いて判断することを確認した。
セは延長戦なしなど6項目の節電策を決めてパに同調を求めたが、延長戦についてロッテ・瀬戸山隆三球団社長が「9回打ち切りでは野球が変わってしまう」と指摘。74年の第1次オイルショック時に倣って試合時間制限で対応した。セの「減灯ナイター」に対してもパはデーゲームへ完全移行。セが文科省と節電策をすり合わせたのに対し、パは独自策を打ち出し、関係者は「セに同調する意見はなかった」という。22日の文科省への報告はセ、パ異なる節電策を示すことになる。
合同会議後に引き続き行われた理事会で日程調整を詰め、パの井上智治理事長（楽天オーナー代行）は「できる限り節電の日程を組み込んだ」と説明。延期分の44試合を終盤に組み込む方向で机上の計算では20連戦となる可能性もあり、今後は細部調整を急ぐ。
会議では9回完了の上で試合時間3時間30分を超えて新しいイニングに入らない、という節電策も発表されたが、昨年パの平均試合時間は3時間18分。イニング別の平均は
となっており、延長戦（10〜12回）の平均試合時間は4時間9分だった。パは昨年交流戦を含め504試合を行ったが、延長戦は1割弱の48試合。うち3時間30分以内で決着したのは延長10回が7試合、11回が2試合の計9試合だけ。今回の試合方式の変更で延長戦は大幅に減りそうだ。また昨年9回試合で3時間30分を超えたのは94試合。最長は9月4日オリックス―ソフトバンク戦（スカイマーク）の4時間30分だった。
パシフィック野球連盟
オーナー懇談会議長 島田 亨
理事長 井上 智治
（要旨）
東日本大震災により、尊い生命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 また、全力を挙げて復旧作業に携われている皆様に深く敬意を表しますとともに、被災地域の1日も早い復興を心から願っております。
パシフィック野球連盟は、パ・リーグオーナー会議、理事会の合同会議を開催し、多方面から協議しました。その結果、プロ野球が社会的公共財であることをいま1度十分に認識したうえで、プロ野球を応援して下さる皆様、ひいては、国民の皆様のご理解を得られるために、政府、監督官庁の指示に従いながら、プロ野球としてできることを粛々と行い、前へ進むことを確認しました。
パシフィック・リーグ連盟選手権試合の実施にあたり、パシフィック・リーグ及び所属6球団は、日程編成等、細部の調整に入りました。年度連盟選手権試合は、4月12日に開幕します。開幕後は、監督、コーチ、選手ともども被災者の皆様、国民の皆様の励ましになるように、リーグをあげて、全力でプレーを尽くす所存です。
島田議長は12球団オーナー会議の開催をセ側に呼びかけていることを明らかにした。「12球団でそろった方向性が大事。12球団のオーナーが集まれるよう調整している」。合同会議では日本シリーズまで行う方針で一致したが「パのCS中止の可能性はある。個人的には全体の日程を後ろに倒せれば調整しやすくなると思うが、パだけでは決められない」。早ければセの開幕（29日）前にも臨時オーナー会議を開き、CSと日本シリーズの日程変更について検討することになる。
合同会議では4月3日に被災者を支援する慈善試合を開催する計画を確認した。パ6球団が参加して札幌、京セラ、ヤフーの3ドーム球場で行う予定。入場無料で募金を呼び掛ける。セにも呼び掛けて合同で行いたい考えもあり、井上理事長は「どういう形でどんな支援策にするかを話し合っています」と説明した。
延長戦の規定がセとパで異なることになったが、交流戦での規定の取り扱いについて島田議長は「交流戦は両リーグにまたがる。そこまで最終調整できていない」と話した。早急にセ側と調整する予定。ただ、指名打者制（現在パが採用）と同様にセ球団、パ球団の主催試合でそれぞれのリーグの規定を採用することになりそうだ。
パが打ち出した節電策に、セの理事会メンバー達は微妙な反応を示した。
新純生理事長（ヤクルト球団常務）は延長戦の取り扱いについて「とにかくセは節電ありきで、2時間でも9回で終了する。野球も変わってくるが、歴史的にセとパが違う条件だったことはある。本来なら（パと）討議すべき部分もあるかもしれないが、時間がない」。横浜・笹川博史取締役連盟担当は「セもパも感覚的には意識は変わらない。違う点は被災地に本拠があるかないか。とにかく、明日（21日）文科省への報告を見てみないと」と話し、阪神・沼沢正二球団本部長は「セで決めたことを進めていくとしか言えない」と続けた。
蓮舫節電啓発担当大臣が、自身のツイッターで「今日高木文科大臣と会い、セ・リーグ開幕について節電の観点から開催場所と時間には特段配慮をいただきたいとの要請をしました」と明かした。
22日に加藤良三コミッショナー、セ・リーグの新純生理事長（ヤクルト球団常務）、パ・リーグの井上智治理事長（楽天オーナー代行）、さらに日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（阪神）らと会談を予定。「明日、日本野球機構に会う予定なので私の主張を伝えます」と書き込んだ。
日本プロ野球選手会の新井貴浩会長（34＝阪神）は21日、選手会としての声明文を発表後、公式戦開幕を3月29日に延期したセ・リーグの決定についての選手会の対応について言及。パ・リーグと同じ4月12日開幕を要望し続ける姿勢は示したが、日程が変更されない場合でもボイコットなどの強硬手段は行使しない。
新井会長は「開幕については到底受け入れられないが、努力をしていただいたという意味で一定の理解をした」と話した。12球団の選手会からは強い意見も出たというが「ストライキをすることで1番悲しむのはファンの方」とし、対立は避けた。電力や安全性の問題には「それでいいとは思っていない」としながらも「一定の配慮はなされていると選手も感じている」と話した。
プロ野球のパ・リーグは21日、都内ホテルで臨時オーナー会議を開き、東日本大震災を受けての今季プロ野球の運営策を協議した。開幕日は4月12日で変更なしを確認。4月中の東京・東北電力管内でのナイター取りやめ、延長は３時間半を超えて新しいイニングに入らないことも決めた。パは今後の日程調整で20連戦など過密日程になる可能性も。3月29日開幕、4月3日までのナイター自粛の方針を明らかにしたセ・リーグとは異なる独自策を打ち出した。
パ6球団のオーナー及び代表者が集まった会議は約2時間半に及んだ。主要テーマの1つが、電力需要が逼迫している首都圏での節電対策。会見に臨んだ井上智治パ理事長（楽天オーナー代行）は「パ・リーグは、4月中は東京・東北電力管内でのナイターを取りやめることで一致しました」と明言した。
また、今季公式戦は、延長回に突入した場合、3時間半を超えて新たなイニングに入らないことも決めた。今月17日に決めた「4月12日開幕」の方針に変更がないことも改めて確認した。
これにより「節電」に対するセ・パの方針の違いが鮮明となった。
セ・リーグは、4月5日から首都圏でのナイター実施を決定。パより25日も早い“ナイター解禁”で、その分「減灯ナイター」と銘打った大規模節電に取り組む。試合当日の電力需要や原発問題の進ちょく状況を見守りながら、可能な限りスケジュール通りの日程消化を目指している。試合形式も全て「9回打ち切り」で「延長なし」とした。
今回、パ・リーグが決めた「４月中のナイター自粛」は、計画停電地域住民や電力事情を最大限考慮した思い切った決断ではある。しかし、興行面でいくつものハードルが立ちはだかる。例えば、西武ドーム。屋外から採光はあるが、曇天時は昼でも照明を点灯することがある。交通アクセス面でも計画停電の影響が懸念される。
臨時オーナー会議を受けて、パ・リーグはこの日、実務担当者による臨時理事会も開催した。開幕延期した3月25日〜4月10日の全44試合を既存の日程の間に組み込む作業などを行った。クライマックスシリーズ（CS）を予定通り開催するため、予備日や移動日、月曜日をフル活用することで「13、14連戦があるかもしれない、雨で流れた試合はダブルヘッダーにするしかない、という話も出た」と日本ハムの島田球団代表。「机上の計算でいけば、20連戦も出てくる」（花井史朗光・パ統括）といい、選手の故障なども含め肉体的な過重負担は必至だ。
過密日程は日本プロ野球選手会も了解しており、連戦自体に問題はないが、各チームとも消耗戦を強いられる。また、ダブルヘッダーの増加に伴い、結局は夏場の電力需要の高い時期でのナイター増加につながるなど、クリアすべき問題は多い。変更後の日程は4月4日の理事会で固める予定で、延期した試合を、既に発表されている10月上旬までの日程の後に追加することも検討している。
また、理事会では、4月3日にパ6球団が3球場で入場無料のチャリティー試合を同時に行うことも検討。こうしたスケジュールが決まり次第、随時発表するとしている。セとは一線を画してパは独自路線を打ち出したが、決定通りに進めていくには、なお協議が必要になってきそうだ。
日本プロ野球選手会会長の阪神・新井貴浩内野手（34）が21日、セ・リーグの3月29日開幕に反対しながらも、節電や安全面に配慮するという条件つきで、試合のボイコットは行わない方針を固めた。「一定の配慮はなされていることは感じている。ストライキなどは行わないことに決まった」と明言した。
日本ハムとのオープン戦が行われた札幌Dで、選手会の総意を明らかにした。19日のセ臨時理事会で、開幕日が今月29日に決まったことには反対。「12球団（の選手会に）に意思確認し、4月12日にセ・パ同時開幕することを要望していくことを決定しました。主張は一貫している。同時開幕という意見が大多数だった」と、ヒアリングの結果を明らかにした。
22日にはNPBサイドが文部科学省、経済産業省、蓮舫節電啓発担当相へ今季のプロ野球の運営方針や節電策を報告するが、新井も選手会長として同席し、NPBだけでなく関係省にもセ・パ同時開幕を訴えていく。
ただ、東日本大震災で甚大な被害が出ている中、NPBとの対立を極力避けたいのも事実だ。17日に当初の予定通り3月25日開幕を表明したセ・リーグは、文科省の要請などを受け、開幕を29日に延期すると発表した。4月3日までのナイター自粛や今季の延長戦廃止、「減灯ナイター」実施などの節電策をリーグが打ち出したことには、一定の理解を示した。
ロッテの瀬戸山隆三球団社長が、あらためて球界の一致団結を訴えた。21日、都内のホテルで行われたパ・リーグの臨時オーナー会議に出席。「我々は心を1つにして、我々のできることを精一杯やっていく。皆さんもバックアップをよろしくお願いします」と話した。
プロ野球ロッテの瀬戸山球団社長は21日、東日本大震災で被害を受けている千葉市のQVCマリンフィールドで4月12日に予定通り開幕したいとの意向を示した。
下水管の破損が大きく、仮設トイレの設置も検討している。ソフトバンクからは代替球場として福岡市のヤフードームの使用を許可されたが、瀬戸山社長は「感謝している。ただ、できるだけ千葉でやりたい。それがプロ野球球団の責務。余震もあって悪くなり、厳しい状態にあるが努力している」と話した。
パ・リーグは21日、都内ホテルで臨時オーナー会議を開いた。東日本大震災の被害拡大を考慮し、節電対策として東京電力と東北電力管内での4月中のナイター開催を行わないことで一致。さらに9回終了後、延長戦は3時間半を超えて新しいイニングに入らないことが決まった。
パの公式戦開幕は4月12日とし、従来通り144試合を消化。交流戦、球宴、クライマックスシリーズ、日本シリーズなども予定通り行う方向性で話し合いは進んだ。
オーナー会議終了後、パ・リーグとして声明を出した。「多方面から協議した結果、プロ野球を応援して下さる皆様、ひいては国民の皆様のご理解を得られるために、政府、監督官庁の指示に従いながら、プロ野球としてできることを粛々と行い、前へ進むことを確認しました」。今後は楽天の本拠地問題や日程編成等、細部の調整を進めていく。
プロ野球パ・リーグは21日、東日本大震災の被害拡大を受けて東京都内で臨時オーナー会議を開き、節電対策として東京電力と東北電力管内で4月中はナイターを行わないことを決定した。ほかの地域を含めた全試合で、3時間半を過ぎて新しい延長回に入らないことも決めた。4月12日に延期しての公式戦開幕を確認した。
同会議後の理事会で公式戦の日程編成について協議した。延期された44試合は、すでに発表されている10月上旬までの日程の後や、移動日など試合のない日に追加する予定。雨天中止などが重なった場合は20連戦もあり得るという。変更後の日程は4月4日の理事会で固める。
ナイターを開催しない対象となる本拠地球場はロッテのQVCマリンフィールド（千葉市）西武の西武ドーム（埼玉県所沢市）楽天の日本製紙クリネックススタジアム宮城（仙台市）。
拠点の仙台市が被災した楽天の島田亨オーナーは、4月29日をめどに本拠地で主催試合を開催できるよう準備していることを明らかにした。
電力供給などの悪化で試合開催が困難となった場合はオーナー会議で対応策を決める。島田オーナーは、球界全体の方針を決めるための12球団によるオーナー会議を、近く開催する考えを明らかにした。
プロ野球パ・リーグが東日本大震災の被災者を支援する慈善試合を4月3日に開催する計画であることが21日、関係者の話で分かった。全6球団が参加して全国の3球場で行う予定。入場無料とし、募金を呼び掛ける。
プロ野球パ・リーグは21日、東京都内のホテルで臨時のオーナー会議を行った。東日本大震災下におけるプロ野球の在り方、公式戦への対応を議題としており、当初の25日から4月12日に延期した公式戦開幕後のナイター開催の対応などを話し合う。
文部科学省の要請を受け、ロッテは楽天との開幕カードについて、4月12日から千葉市のQVCマリンフィールドでデーゲーム開催の方針を明らかにしている。