わたしはかもめ2013年鴎の便り(12月)

便

12月17日

ロッテが涌井と正式合意間近[ニッカン]

ロッテ松本尚樹編成統括(43)が17日、西武からFA宣言し、交渉中の涌井秀章投手(27)との正式合意が間近であることをにおわせた。11月19日の初交渉以降は代理人を通して条件面を詰め、涌井はすでに移籍の意思を固めている。松本編成統括は「お世話になりますという連絡はまだですが、細かい話は終わっている。いい方向にいっているのは間違いない。あとは返事を待つだけ。近々だと思います」と話した。

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大嶺、大張り切り、地元・石垣島で2・16オープン戦[スポニチ]

ロッテは来年2月16日に石垣島でオリックスとオープン戦を行うことを発表した。チームは08年から同地で春季キャンプを行っており、大嶺祐太、翔太の大嶺兄弟は石垣島出身。

兄の祐太は「島の人達が見てくれている中で、いい投球、成長した姿を見せることができれば最高」と試合が待ち遠しい様子だった。

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石垣島で初の対外試合[ニッカン]

ロッテは17日、来年2月16日に、キャンプ先の沖縄・石垣島でオリックスとオープン戦を行うと発表した。石垣島でプロ野球チーム同士の対外試合が行われるのは初めて。

同島出身の大嶺祐太投手(25)は「石垣島でプロの試合が見られる日が来るなんて、夢のような話。当日はぜひ投げさせてもらい、島の人の前でいい投球を見せられれば最高です」とコメント。弟の翔太内野手(22)も「このオープン戦には是が非でも出たい。2014年、最初の目標にしたい」と意気込んだ。

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新ポスティング、正式締結、MLB評議会が承認[報知]

日本野球機構(NPB)は17日、米大リーグ機構(MLB)との新しいポスティングシステムを正式に締結したと発表した。MLBがこの日(米国時間16日)、セリグ・コミッショナーとア、ナ両リーグ4球団ずつの代表者による評議会を開いて正式に承認し、制度が発効した。

新制度(要旨は別掲)は日本の球団が希望する譲渡金の額を2000万ドル(約20億6000万円)までに設定し、支払う意思のある全てのメジャー球団と交渉できる。譲渡金が1000万ドルを超えた場合は、分割払いが可能になる。NPBの井原事務局長は「時間がかかったが、まとまったので嬉しく思う。MLB、NPBそれぞれが考える最大公約数で納得してもらえる内容になった。MLB側の事情にすり合わせ、多くのMLB球団が参加できる形にした」と説明した。選手が自由に球団と接触できる意味では、非常にFAに近い制度ともいえる。

新制度は入札額1位と2位の中間を最終落札額とする案で10月末に1度まとまっていたが、日本プロ野球選手会が異議を唱えるなどして正式締結に手間取り、11月15日(米国時間14日)にMLBが急遽破棄した。そこから約1ヶ月、当初は入札金1位と2位の差額が問題視されたが、米国での田中を巡る報道が過熱するにつれ、支払い額そのものの高騰を抑える制度へとシフトチェンジした。MLBの中小球団も参加しやすい、今回の制度が完成した。

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新移籍制度、日米間で発効、NPB発表[ニッカン]

日本野球機構(NPB)は17日、米大リーグ機構(MLB)との間で改定を協議していた新ポスティングシステムが成立したと発表した。先に機関決定したNPBに続いて、MLB側が米国時間16日に8球団のオーナーらによる会議で新制度を承認。失効していた日米選手協定が1年ぶりに発効となった。楽天田中将大投手(25)がメジャー移籍することが可能になった。

新制度の詳細も公表された。所属選手をポスティングにかける日本球団は、希望する譲渡金(上限2000万ドル=約20億円)を設定して申請。MLB事務局を通じて全30球団に通知される。翌日から選手はその金額に応じる全ての球団と交渉できる。交渉期間は30日間。契約が成立した後に米球団から日本球団に支払われる譲渡金は、分割払いが可能となった。

NPBの会見したNPB井原事務局長は「(日米協定成立まで)長時間かかったが、まとまって嬉しく思う」と話した。

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井原事務局長「それぞれが考える範囲内の最大公約数」[スポニチ]

譲渡金の上限を2000万ドルに設定し、選手が複数の球団と交渉できる新ポスティング・システムが成立した。日本野球機構(NPB)の井原敦事務局長は「日米の新しい協定が合意いたしました。時間がかかったが、まとまったので嬉しく思う」と安どの表情を浮かべた。

昨年6月に大リーグ側から制度の見直しを要求された。NPB側の粘り強いアプローチで今年10月30日には、最高入札額と2番目の間の額が日本の球団に支払われる案でほぼ合意。ところが、日本プロ野球選手会が異議を唱え、成立が遅れる間に複数の大リーグ球団の反対で合意案が取り下げられた。交渉担当のNPB伊藤修久法規部長は「10月30日までは入札額1位と2位の差額が大きい問題を解消することが焦点だったが、11月初旬に米国で田中の報道が過熱し、支払う額そのものの高騰が問題になってしまった」と説明した。

新制度はNPBと選手会、大リーグと大リーグ選手会の綱引きの末の決着だった。井原事務局長は「それぞれが考える範囲内の最大公約数」と表現した。まさに難産の末に新制度は成立した。

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MLBの「日米協定」修正を求める通知から1年半…[スポニチ]

◇楽天・田中&ポスティング問題経過

12年6月14日
MLBが日米協定の修正を求めNPBに通知
10月2日
NPBが公開入札方式を提案
12月15日
合意に至らず日米協定が形式上失効
13年9月21日
MLBが入札額の1位と2位の差額の20%を落札額とする方式を提案
10月30日
1位と2位の差額の15〜65%を落札額とし、交渉不成立の場合は米球団に罰金を科すことで暫定合意。日本シリーズ終了直後に正式発表準備
11月1日
日本プロ野球選手会が異議を申し立てる意見書をNPBに提出
同月4〜10日
資金力に劣る小規模球団が暫定合意案に異議
同14日
選手会が2年間限定で新制度受諾
同14日
MLBオーナー会議で新制度案の取り下げを表明
同20日
NPBとMLBが交渉再開。
12月3日
12球団代表者会議で11球団がMLB案の受け入れを了承
同16日
米東部時間正午(日本時間17日午前2時)MLBの評議会が承認
同17日
新制度発効

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